「帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2022-11-22
12月13日－05号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　４年第７回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　94号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第12号）議案第　95号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第４号）議案第　96号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）議案第　97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第　98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第 111号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 112号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 113号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　一般質問について第３会議案第３号帯広市食育推進条例制定について第４議案第 116号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第14号）　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　安　達　康　博　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　広　瀬　容　孝　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　中　里　嘉　之　政策推進部参事　　　　　石　井　健　一　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　吉　田　　　誠　農政部長　　　　　　　　桃　井　順　洋　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　服　部　哲　也　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から令和４年度帯広市一般会計補正予算第14号を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、会議案の提出について申し上げます。　横山明美議員外10人から、会議案第３号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、４番上野庸介議員及び５番林佳奈子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第94号令和４年度帯広市一般会計補正予算第12号外20件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　おはようございます。　それでは、通告に従って、順次質問をいたします。　まず、子ども・子育て支援についてです。　政府は、来年４月からこども家庭庁を発足させ、子供政策の抜本的改革に乗り出すことになりました。少子化に歯止めがかからない中、省庁の縦割りをなくし、これまで組織の間でこぼれ落ちていた子供に関する福祉行政を担うことを目的とするこの省庁は、今後の子供政策の司令塔になることが期待されています。　帯広市は、この省庁の発足をどのように受け止めているのか。　また、こども基本法の施行及びこども家庭庁の発足が、帯広市の子ども・子育て政策に何かしらの影響を及ぼすものになるのか、市長のお考えをお伺いします。　次に、学校教育の課題についてです。　学校は、いまだにコロナ禍の中にあります。　まず、お伺いしますが、帯広市立の学校における学級閉鎖の状況はどのようになっているでしょうか。　また、学級閉鎖を判断する基準はどのようなものなのか、併せてお伺いいたします。　以上、１問目とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　上野議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。　国は、子供や家庭が抱える複雑・多様な課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、こども家庭庁を創設し、こども基本法の制定により、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指しています。　帯広市においても、これまで第２期おびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターを中心とした乳幼児の家庭への全戸訪問や妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談対応のほか、安定的な保育サービスの提供などに取り組んできております。　また、ファミリーサポートセンター事業や子育て応援事業所の普及促進などの地域で子育てを支える仕組みづくりも進めており、こうした取組みは、国の方向性とも合致しているものと認識しております。　今後も国の動きや社会の変化を的確に捉え、これまでの取組みを基盤に、育児に負担感や孤立感を抱える家庭に寄り添いながら、地域全体で子育てを支え、誰もが安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、帯広市立学校の臨時休業の発生状況等についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に臨時休業を実施した学級数は116学級、臨時休業に関係する陽性者数は347人となっています。また、12月は、12日時点で35学級、臨時休業に関係する陽性者数は78人となっております。　帯広市立学校では、道からの通知を踏まえ、同一学級において複数の感染者が発生した場合、または感染者が１名発生し、周囲に未診断で風邪等の症状を有する者が複数いる場合に、市教委と学校が感染状況を確認した上で、臨時休業等の感染症対策の措置を講じております。　なお、臨時休業の実施に当たり、判断の難しい事案が発生した場合は、道立保健所や十勝教育局に相談しながら対応しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ありがとうございました。　市長から御答弁いただきました寄り添う支援の充実を進めるということと合致するわけですが、国は、先般閉会した臨時国会において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援というものを掲げて、関連法案が成立しています。この相談支援体制というのは、新しい施策ではなくて、先ほど御答弁にもありました子育て世代包括支援センターというものを平成31年４月から帯広市も創設して取り組まれていることと思います。今回は、この相談体制の中に伴走型という視点を組入れかつ経済的支援も関連づけたわけですけども、これまで取り組んできた子育て世代包括支援センターの利用状況について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市は、子育てに不安や困難を抱える家庭を早期に発見し、子供の健やかな成長・発達を図るため、妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターを整備し、相談支援に取り組んできており、相談件数も年間約2,200件で推移をしてきてございます。これまでに妊娠・出産に関する相談のほか、子育ての不安や発達・養育に困難な家庭などの相談に対応をしてきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　年間2,200件の相談件数というのは、割と順調に推移というか、利用率が高いのかなと思います。子育て世代に支援センターがよく認知されているということだと思いますが、伴走型相談支援と今後の経済的支援というのはリンクする形で、一つのポイントとして相談というものがキーになってくると思うんですけども、妊娠期については、母子手帳の交付というきっかけがありますが、育児期においては、なかなか足が運ばれない、相談センターにいらっしゃらないことも多い中で、先ほど市長の答弁でありました乳幼児期の全戸訪問というものが一つのキーになってくると思います。今乳児家庭の全戸訪問というのは、どのぐらい、どのような形で行われているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、平成９年度から行っております新生児訪問指導事業に加えまして、平成20年度より乳児家庭全戸訪問事業を実施してきてございます。　令和３年度の出生数に対します訪問率は、約96.5％となっております。母子保健上、必要とされる指導のほか、子育て家庭における育児不安や疲労等の相談対応、必要な子育て支援の情報提供を行い、市民が安心して子育てできるよう支援を行っているところでございます。　以上であります。

○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　出生数に対して全ての訪問率ではないと思うんですが、漏れている世帯に対して、どう経済的支援に必要な相談をし、結びつけていくかというのが今後のキーになると思います。　伴走型支援と経済的支援について質問を進めていくのはなかなか難しいんですけども、幾つか確認をしていきたいと思います。　出産・子育て応援交付金というものが、今般成立したものであって、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトとシステム構築等導入経費という３つに交付金が分かれます。つまりその３つを充実させていくということになるんですけども、これによって帯広市の相談体制というものは強化されるのかどうなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまでの子育て世代包括支援センターによります妊娠・出産・子育て期にわたる総合的な相談に加えまして、経済的支援や伴走型支援を一体的に行うことによりまして、子育て支援の強化につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　新しく８か月の面談が入ってくると思いますんで、より一層伴走型というか、適時の相談支援体制になると思うんです。やっぱり相談体制の充実ということになれば、必要とあらばセンターの人員を確保するだとか、そうしたように努めていただきたいと思います。　もう一つ大きな事業というのが、出産・子育て応援ギフトです。　こちらの事業の内容については、今は伺いませんが、国の説明の資料によると、例えばこのギフトに関しては、市町村の創意工夫によって親しみの持てる名称を検討していただきたいという文言がありました。親しみを持ってほしいのは、子育て世代なわけですから、例えば名称については、対象となる子育て世代から案を募集したり、意見を聞いたりしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先月11月22日に国によります自治体向けの説明会がありましたが、事業の実施、運用方法に関する検討中の大枠が提示されたのみでありまして、支給方法やネーミングのほか、その他詳細につきましては、12月中旬に予定しております自治体説明会後となるため、事業実施に向けて現在検討をしているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　この件については、このぐらいにしときます。　伴走型相談支援というのは、妊娠期そして産後の子育てにより一層今よりも寄り添っていくものだと思います。この事業の中には、例えば帯広市も充実していただきましたが、産後ケアの充実ですとか、そうしたものも深く関わるものです。子育て支援は、今後より一層市町村の創意工夫が必要でなるであろうし、市町村として当たり前にやっていることをしっかりと底上げしていくことも必要になると思うんです。そうした観点から、一つだけ確認したいんですが、ちょうど１年前の昨年12月議会で私が質問しました、道内の多くの自治体が取り組んでいるものの、帯広市ではまだ取り組んでいないものとして、新生児聴覚検査の公費負担というものがありました。この件について今はどうなっているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　新生児聴覚検査の経費負担についてでございますが、現在そこの部分につきましては、子供の難聴は成長や発達に大きく影響するため、適切な療育を受けることが重要とされております。適切な支援により、難聴がありましても、コミュニケーション能力の発達が促進されるため、早期発見・早期治療が重要であると考えてございます。新生児聴覚検査につきましては、令和４年度もこれまでと同様、ほぼ100％の受検率となってございまして、北海道内でも公費で助成を行っている自治体は、179自治体中175自治体とさらに増えている状況でございます。　市が助成を実施することで、受検状況と結果の早期把握が可能となりますので、より早い段階で支援を行うことができることから、実施に向けて現在検討を進めているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ぜひよろしくお願いします。　この件については、以上としたいと思います。　次に、保育施設の現状と課題という分野に移りたいと思います。　まず、この件について質問を進めていく前に、確認をしなければいけないのが、今の全国的な問題となっている保育施設等での虐待あるいは不適切な保育という問題です。裾野市の保育所、富山県富山市の認定こども園、仙台の企業主導型保育園などでそうした保育が行われていたことが大きな問題になっています。これまでに市に対してそのような事案が保護者などから相談があったことはあるのか、またそのような調査を実施したことはあるのか、そして市の相談体制等々についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市に対しまして保育施設の保育士の勤務態度に関する保護者等からの意見としましては、集団活動の中でルールを守れない子を叱る、給食時に食べるのが遅く、せかされたなど、年に数件程度寄せられているところでございます。その都度事実確認を行い、保育方法などを助言しておりまして、虐待と捉えられる事案はないものと認識をしてございます。　帯広市では、これまで不適切な保育等の実態の調査は実施してきてはございませんが、今後国におきまして調査が実施される予定と伺ってきているところでございます。　保護者からの相談の対応でありますが、各保育施設には、施設における虐待事案のみならず、様々な要望や苦情を受け付ける相談窓口担当者を配置してきているほか、必要に応じまして、帯広市と施設を認可します北海道が連携して対応することとしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　今のところ、虐待と捉える事案はないということでした。　12月７日の日に内閣府厚生労働省から事務連絡が来ました、今後調査をすると。私も事業者ですから来ましたけども、令和２年度のときに虐待の調査というのが行われていて、今現在は、そのときに配られたセルフチェックリストというものが配布されています。今後、国の調査がありますので、もし何か問題が起きたときには、市としての対応が必要になるのかなと思います。　保育所の現状という質問なわけですけども、公立保育所の再編計画というものが出され、そして見直しを今されていると思います。今回の見直しについて、具体的に聞く前に、幾つか確認をしていきたいことがあります。　まず、全国的な流れを踏まえて質問をしたいと思います。　そもそも公立保育所を民営化する際、昨今の流れは、民営化時に幼保連携型認定こども園にして、保育認定を受けれなくなった子供がいても、そのままその園に通えるようにするものであります。これは、もう間違いなく全国的な流れです。　しかし、帯広市の場合は、公立保育所を民営化するときは、必ずしもそのようになってません、というより一つもなってません。　まず、お伺いしますが、帯広市は、認定こども園というものに対してどのような考えをお持ちか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、教育・保育を一体的に実施する施設としまして、多様な保育ニーズに対応をいただいていると認識をしているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　簡単な答弁でした。　平成27年子ども・子育て新制度がスタートして以来、全国では多くの保育所・幼稚園が認定こども園になっているんです。もちろんその道を選ばない園もありますが、帯広のように既存の保育園が一つも認定こども園にならない市は、非常にまれです。僕は一つも知りません。民営化の際に、あるいはその後の園舎の建て替えの際、子育て世代の多様な保育ニーズに応えるために行政側から認定こども園になることを提案される場合があるんですが、帯広市も何度か民営化あるいは建て替えの際に、その該当する園に対して、認定こども園になることを提案してきたのか、してこなかったのか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　認定こども園になるかならないかの提案、建て替えのときにしてきたかということになりますと、そういったことはしてないところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　よく分かりました。　認定こども園のメリットというのは、先ほど申し上げたように、保育認定がなくなった場合にも、その園に通うことができるという点なんです。それが最大の保護者・園児にとってのメリットです。　先日、一般質問のどなたかの答弁で、見直しが今進んでいる中で、保護者のアンケートで、ゼロ歳から５歳までは同じ園に通いたいという意見が多かったという答弁がありました。これは今の保育園では、保育認定が外れてしますと、通うことができません。こども園になっていれば、１号認定で受け入れることができます。こども園は、まさにその思いにきっちり応えるものなんですが、確認しますけども、帯広市において、２号認定を受けて入園したものの、途中で保育認定等がなくなってしまって、保護者が仕事を辞めてしまうだとかの事情によって、保育園に通えなくなって退園してしまった例というのはあるのかないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　保育所は、保育要件のある世帯が利用する施設であるため、就労要件がなくても、引き続き求職要件で、原則２か月までは利用ができることとなってございます。退園した事例といたしましては、令和４年度、今年度になりますが、４歳児クラスで１件あり、退園した翌日に幼稚園へ入園しました事例がありました。　なお、令和２年度、令和３年度におきましては、ゼロ件となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　１名ということですが、退園した翌日に幼稚園へ入園すればそれでいいのかということですけども、考え方についてはよく分かりました。　そしたら、次は建て替えのところで質問したいと思います。　最近、民間移管が行われた園の一つがあやめ保育所です。そして、今あやめ保育所の改築というものが進んでいて、その際に定員の見直しがあったと思います。この考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　あやめ保育所改築の際の定員見直しにつきましては、第２期おびひろこども未来プランに位置づけておりまして、定員90人は変わりませんが、帯広市の保育ニーズを踏まえまして、ゼロ歳から２歳児の低年齢児の定員を従来の27人から15人増やし42人に拡大するものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ゼロ歳から２歳を42人にする、15人増やすというのは、ゼロ・１・２歳の保育ニーズの高まりに対応するという点では理解できます。　ただ、ここの定員を90人を維持するというやり方だと、あやめ保育所自体の２号認定の枠が小さくなると思うんです。今、帯広市は、２号認定希望者が高止まりしているというところで計画を見直しされていると思うんです。ということは、やっぱりこの２号認定の数というものにも注視していかなきゃいけないと思うんですが、ゼロ・１・２歳の定員を増やしつつ、かつ３から５歳の２号認定も維持するという検討はしなかったのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　公立保育所の再編の中で、市全体の３歳児から５歳児の保育需要の実績が、現在計画を上回っているような状況になったことから、今後の保育需要の見直しにつきましては、現在再精査した上で、必要な保育枠に不足が生じないよう、市全体の保育枠の確保をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今各園に希望調査が出てると思いますので、そこら辺を注視したいと思います。　今、再編の話が出ました。　それでは、まず確認したいと思います。　今回の公立保育所再編の見直しというのは、帯広市の２号認定の園児の見込み違いというものが大きな理由だと思います。縮小を予定していた公立保育所の民営化は、募集を取りやめました。これの意味するところは、縮小予定あるいは再編予定だった保育所の定員を維持することによって２号認定の需要を満たそうとしているものなのかどうか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　全体の定員の部分につきましては、必要な保育枠が不足しないように、先ほどもお答えしましたが、全体の保育枠を確保しながら、見直しを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ちょっとよく分かりません。　とにかく今は調整中ということなんだろうと思います。　じゃあ、それで具体的にお伺いします。　再編対象だったのは、松葉・依田・帯広・青葉です。松葉・依田は、公立を維持したまま定員を縮小するという計画でした。帯広保育所・青葉保育所は、90人定員を40人に縮小した上で、民間移管の予定だった。今それぞれこの園には、何名の園児が通っているのか、お伺いします。３歳児以上・未満、両方ともお願いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　11月１日現在で、松葉保育所は56名、そのうち３歳未満児は15名、３歳以上児は41名、依田保育所につきましては50名、そのうち３歳未満児は15名、３歳以上児は35名、帯広保育所につきましては76名、うち３歳未満児は28名、３歳以上児は48名、青葉保育所につきましては69名、うち３歳未満児は24名、３歳以上児は45名となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　４園とも定員を割っています。　それでは、４園に配属されている保育士ですけども、それは90人定員に合わせた、90人を受け入れるだけの保育士なのか、それとも56・50・76・69人といった利用人数に合わせたものなのか、お伺いします。　そしてまた、そもそも帯広市で定員割れとなっている保育施設はどの程度あるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　各施設の園児の利用者数におきました保育士の配置となってございます。　11月１日現在で、市街地の公立・私立保育所全25施設中、11施設が定員に満たない状況となっております。　しかし、定員超過の受入れ施設もあり、全体ではほぼ定員を満たすような状況になっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　今、全25施設とおっしゃったんですけども、25施設というのは、公立保育所と私立保育所の数なんです。保育施設という質問をしたんですが、認定こども園６園も２号認定を受け入れているので、どうしても帯広市とこの話をしていると、保育というものは、やっぱり保育所中心なんです。せっかくだから申し上げると、平成28年度から認定こども園という制度ができて、平成28年度から、やはり共働きで２号認定というものがどんどんどんどん増えてきました。この間、もう７年ぐらいかな。２号認定の枠に応えてきたのは、認定こども園です。保育園というのは、この間の定員は一つも変わってないはずなんです。だから、そろそろ認定こども園も保育施設として見ていただきたいということを一つお願いしたいと思います。　いずれにしても25の保育園があって、11施設が定員割れ、そのうちの４つが先ほどの再編対象の園だということが分かりました。　それでは、公立保育所についてお伺いします。　公立保育所というのは、このところ定員超過なんでしょうか、定員割れの状況なんでしょうか。過去３年程度の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　公立保育所の８か所につきましては、過去３か年いずれも定員を下回った受入れ状況となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　公立保育所全てが、過去３年は定員割れということが分かりましたが、この傾向というのは、いつから始まっているものなのか、お伺いしたいと思います。　また、定員割れというのが、保育士不足なのか、それとも公立保育所を選ばない家庭が多くなってきたのか、併せてお伺いしたいと思います。　なぜかというと、ここの部分の定員割れというのは、後から話しますけれども、非常に待機児童あるいは潜在的待機児童対策に大切なところになってくると思うんです。つまりこのような状況、潜在的待機児童、待機児童が多く発生している状況の中で、公立保育所の全てが定員割れという状況を帯広市はどのように受け止めているかもお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　定員割れの状況でございますが、平成26年度から定員に満たない状況となってございます。　現在の公立保育所８か所が定員に満たない状況の要因でございますが、保育士の募集への応募がないなど、保育士の確保が困難であることが要因と捉えてございます。　公立保育所の受入れが定員を下回っている状況につきましては、待機児童の発生の一因となっているものと認識してございます。今後、その解消に向けまして、幼児教育・保育施設関係者との協議を行いながら、連携協力の下で、待機児童解消に向けて対応を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　平成26年度からこのような状況が続いてきたということです。保育士不足が社会的な問題になってきたり、保育士の処遇が、今は改善が進んでますが、注目されてきたところだと思うんですが、ちょっと答弁よく分からなかったんですが、要するに定員どおりの人数を受入れることができるだけの保育士がいないということでいいですか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　様々な原因がありますが、保育士が配置されてないということが要因と捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　一般に保育士不足というのは、２つに分けることができます。１つは、定員を受け入れるだけの保育士は在籍している。しかし、例えばクラスで保育の質を高めていく、あるいは最近は手がかかるお子さんとかもいるから、何人か欲しいという意味での保育士不足、もう一つは、今回の帯広市の公立保育所のように、定員どおりの人数を受け入れることができない、定員の配置基準には満たない保育士しかいないという保育士不足です。後者のほうが、事態は深刻です。　帯広・緑ヶ丘・青葉・松葉・依田・日赤東は定員90人です。すずらん・豊成というのは定員120人、全部で公立保育所の定員というのは780人います。先ほど大体８割ぐらいという答弁でしたから、その２割というと156人なんです。年代等々もばらばらでしょうし、各園の空き状況というのもばらばらだから単純には比較できませんけども、少なくとも公立保育所がもう少し保育士を確保していれば、園児の受入れが可能になるはずであって、年度の当初はゼロだけれども、そこから増えてくる待機児童あるいは潜在的待機児童の数も少なくなると思うんです。そこが一番最初にすべき待機児童対策だと思いますけども、公立保育所は、先ほどおっしゃったけども、なかなか保育士を募集しても応募がないということだと思います。その理由は何だと思いますか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　様々な形態で募集を図ってきてございます。そういった中で、期間を限定しての募集ですとか、職員の募集の賃金単価につきましても、それぞれの傾向等、そういった部分と比較しましても、そう高くないものかなという部分も一つの要因と捉えているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　時給が大きいと思います。帯広市のを見ていても、公立ですから処遇改善というものの対象にならない分、どうしても民間との差が大きくなってると思います。　なぜこういう状況になっているかということを考えるときに、僕は、これは帯広市の問題だけではなくて、帯広市の保育事情全体が抱える構造的な問題だと認識しています。年度の当初は、待機児童ゼロなんです。それはつまり、年度の当初というのは、民間の保育所がどんどんどんどん埋まっていく。ほぼ満度に定員が埋まっていくわけです。私立が年度の途中で新しい園児を受け入れる状況が難しくなります、定員がいっぱいですから。定員を超えてくると、120％を超えると公定価格の減算があるかもしれないという、民間はそうした事情を抱えます。　一方の公立は、限られた園児に対して職員を就けます。これは予算措置上、しょうがないと思います。だから40人なら40人、50人なら50人に必要な保育士を入れる、そこに対応すればいいだけの大人しか入れないから、急な受入れは難しいんです、大人が増えませんから、保育士がなかなか増えない。つまり公立も受け入れることができない。私立も受け入れることができない。この状況を何とかしなければ、待機児童というものは解消できないんです。一番いいのは、年度初めの公立保育所の定員割れ、定員にもう少し近づけていくことだと思うんですけども、そもそも昔は公立保育所のほうが人気があったんです。公立保育所ブームというのかな、安心感だとか、そうしたものがあったわけですが、今なぜ公立保育所が定員割れの状態なのか。それは、公立保育所が人気がないのか、それとも年度当初の利用者調整で、民間を優先的に調整している結果なのか、その点についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　定員に満たない状況でありますが、公立保育所が人気がないということではないと捉えてございます。一定程度の潜在的待機児童などへの、そういった調査の中でも公立保育所に通いたいという御家庭もありますので、そういったことではないと思います。　ただ、それぞれの公立保育所、やはり先ほどもおっしゃいましたとおり、職員配置数による児童数の受入れに上限がありますことから、まずは私立の保育園のほうに協力をいただきながら、対応をしてきているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　民営化を進めてきてますから、帯広も。だから、民業圧迫じゃないけども、そうした事情を抱えながら利用者調整を進めていくことは分かるんです。だから最初は成功するんですよ、待機児童ゼロだから。だけども、その後、民間も受け入れることができない。公立は先生がいない。だから定員まで全然届かないということで、これはもう本当に構造的な問題だと思うんです。　では、公立保育所に、例えば園児、もっと希望者がいれば、保育士を増やさなければいけないという事情が出てくるし、そして保育士が応募もしやすい、魅力のあるものにしていかなければいけないと思うんです。公立保育所の再編計画では、全ての公立保育所をなくすものではないです。幾つか残すということになってます。つまり公立保育所という形を維持していくことは間違いないと思いますが、そうであれば、園児あるいは保護者そして保育士に選ばれるような魅力アップを公立保育所自身が考えていかなければいけないと思いますが、その点どのようなことをしてこの問題を克服していこうと思っているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　公立保育所の魅力アップという部分でございますが、現在も公立保育所の保育士が毎月定期的に集まって、園児の保育方針の部分ですとか、様々どういったことで楽しく通っていただける保育園になるかどうかという部分につきましても協議を進めているところでございます。今後もそういったことを引き続き実施しながら、あとまた、今後幼児教育とか私立の保育園と様々な部分で連携を図りながら、帯広市全体の保育について質を高めるような取組みを進めていきたいなと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　幼児教育と今おっしゃいましたが、幼児教育ということを言うんであれば、認定こども園なんです。幼稚園が保育を求められていて、保育園が教育を求めてられて、その幼保一元化するものが認定こども園だったはずなんです。帯広は、どうしてもそこの部分を２つに分けてしまいがちだと思います。その点について双方が歩み寄る必要もあるのかなと思いますが、それはまた今度にしますが、今見直しが進んでます。２月にその結果が出ると聞いてはいるんですけども、今現在、ちょうど令和５年度の利用者調整が行われていることと思います。この再編計画の見直しというのと、今行われている来年度の利用者調整というものは、何か関係があるものなのか。今の再編計画というのは、いつからの計画になるのかなど、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、見直しを進めている再編計画でありますが、あくまでも令和５年度につきましては、白紙状態という形で保育の募集をかけてございます。それ以降につきましては、今後２月に再検討した結果を示すことになってございますので、そこは今現在検討中でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　再編計画の見直しのときに、今入ったとしても、園を変わらなければいけないというような保護者の意見があったと思いますけども、それでは、令和５年度に対象施設に入った子たちというのは、卒園まで通えるのかどうかというのは、まだ未定だということでいいですか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　申し訳ありません。現在、令和５年度から入所される方々につきましては、卒園までいられるということで案内を図ってきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　ということは、市が最初に計画をしていたゼロ・１・２歳の特化した園というのは、もうしばらく先になるということなんだと思います。　今、市内の保育施設に対して定員の希望調査が出ていると思うんです。現在のところどのような希望が出てるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　先般、来年度の予算編成に伴いまして、運営施設側へ保育施設等運営費の見込みを把握したところでございます。教育認定の利用人数は減少している、あるいは教育認定から保育認定への変更の動きがあるなど、実情に合った定員に変更したいという声を伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それは、２号認定という部分で、保育の無償化というものが物すごくインパクトがあったということだと思うんです。だから、市の２号認定の数字を見誤ったというのは、もう少し現場を知っていれば、あるいは公立はどうなのか分からないけども、私立の保育所だとか、そうした反応を見てれば、もうちょっと考えられたのかなとは思うんです。　ただ、僕は、今回の見直される公立保育所の当初の再編計画というものを見たときに、これは思い切った計画だと思いました。公立保育所が抱えている問題と、２号認定というよりも子供が将来少なくなっていくという現状と、ゼロ・１・２歳の保育需要というものが、物すごく高まっている。これを合わせた、ちょっといろんな部分で調整は必要だろうけども、この計画は帯広市の英断だなと思ったわけです。ただ、残念なことに、２号認定をどう増やしていくかという部分が、ちょっとコミュニケーションがなかったんだと思います。つまり、帯広市が公立保育所で抱えていた定員割れという問題は、恐らく私立の保育所だとか、そういったところは全然知らないんだと思うんです。だからあの計画が出たときに、ある私立保育園の関係者からは、公立だけ定員を減らすのはおかしいという声が出てしまうんです。あるいは、公立だけ定員を減らすんじゃなくて、公立の定員を現状に合わせるという話だから、そこに理解があれば、もっと計画がスムーズに進んだのではないかなと思います。つまり、民間も公立も抱えている事情をもっとオープンにして、同じ保育をしていくわけですから、帯広の保育を同じテーブルで考えるべきだと思います。　現在行われている再編の見直しというのは、２号認定の数字の甘さが一番の理由だったんです。だけども、２号認定の数合わせをするのではなくて、今後公立保育所はどうあるべきなのかとか、あるいは公立と私立の役割分担というものをこの際しっかりと話し合って共有するべきだと思います。　何度も申し上げますが、公立保育所の定員割れの現状を考えれば、市が当初示した案というのは、非常によく理解できます。ただそれとともに、既存の保育施設に対して、しばらくの間、２号認定を増やしてほしいだとか、一時的に定員を増加してほしいなどの協力も求めていかなければいけないと思います。今後は、一層こうした連携や協力が必要になると思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市では、これまでも低年齢児を中心としました保育需要の高まりを受けまして、保育所の改築、こども園の開設などに合わせて保育枠を拡大しながら、安定的な保育の提供に努めてきたところでございます。　今後も保育需要を的確に把握して、幼児教育・保育施設と連携しながら、子供たちの健やかな成長を支えて、安心して子供が産み育てられる環境づくりを、幼稚園、私立の保育園、あと公立の保育園それぞれ力を合わせながら、連携して進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　この連携という点において言えば、保育園業界もこども園も幼稚園団体も、それぞれいろんな責任があると思うんです、同じテーブルに着いてこなかったと。子ども・子育て会議は別として。　ただ、帯広の待機児童の対策を真剣に考えていくためには、やっぱり公立と私立の連携というものが必要であったり、一時的な定員増が必ず絶対必要になります。そういった意味では、そろそろどんな形でもいいので同じテーブルに着いて、しっかりとした議論をしなければいけない時期になっているのかなと思います。　それと、これは一つお願いというか、行政に対しての要望ということなんですけれども、もう少し新制度について勉強してほしいと思います。というのは、この間、先ほど申し上げた２号認定の定員超過、120％、何年たったら減算になるかという話になったんです。僕は５年と言いました。こども課の職員は、自信満々に２年と言うんです。あまりにも自信満々なもんだから、僕が間違ってるのかなと思ってＦＡＱを見たら５年なんです。これは何が大事かというと、減算になる120％の年数が２年なのか５年なのかで、例えば今市は待機児童対策で自分の公立ではできないんだから、私立にお願いしなければいけないんです、少し定員をオーバーさせて受け入れてほしいと。それが２年だと思ってると、なかなか提案できないです。５年であれば、５年のうちに、例えば３・４・５の３年間で済むんであれば受け入れますとか、そうしたような考えになるんです。もちろん私立の保育所がこの５年というのを知ってるとは思います。だけども、提案する帯広市のほうが、間違った情報で考えてしまうと、お願いできることもできないんです。この制度は３年か前に多分変わったような気がするんですけども、制度は時代に合わせて変わるんです。職員の皆さんは、数年したら別の部署に行ってしまうかもしれないけども、少なくても大事な数字ぐらいは、理解するように努めていただきたいと申し上げて、この質問を終えます。　次に、学校教育の課題についてお伺いします。　最初に、冒頭学級閉鎖についてお伺いしました。この質問をした理由というのは、私が相談を受けた例で、何度も学級閉鎖になってるんですという保護者の声がありました。つまりこの１年間で、何回も何回も学級閉鎖があるということだと思うんですけども、４月以降一番多いところで、何日ぐらい学級閉鎖になっているものなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　本年４月以降、12月12日までに臨時休業を最も長い期間実施したのは、小学校の学級で４回、合計16日間でございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　16日間ということは、教育日数で考えると半月以上なんですけども、それでは、この間の16日分と言っていいのか、学級閉鎖中ということなんでしょうけども、学びの保障というのは、どのような形で行われているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学級閉鎖期間におきましても、学びの保障に向けまして、１人１台端末を家庭に持ち帰り、オンライン授業を進めたり、またｅライブラリーなどやデジタルドリルを活用いたしまして家庭学習を深めたりするなど、学びの漏れ、抜け落ちがないよう、各学校が創意工夫しながら指導を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　短期間の学級閉鎖ならいいと思うんですけど、全部が全部タブレットだったり、自宅でのドリルでもいいんだろうかというような疑問は多少残るんです。ただそこは、各学校が確認をしていくということだと思いますので、インフルエンザがそこまではやってはないように思うんですけども、これから学級閉鎖は、いろいろ新型コロナウイルスだけじゃないと思いますので、学びの保障という観点で各学校の取組みを進めていただきたいと思います。　質問を変えますが、今年学校教育の分野で一番大きな転換点になっているのかなというのが、義務教育学校です。大空義務教育学校が開校したわけですけども、この義務教育学校というものに、私自身は一つの大きな可能性を感じている次第です。今現在、どのような評価が保護者等から寄せられているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　前期の学校評価アンケートにおきましては、満足して学園生活を送っていますかという設問に対しまして、満足していると回答した保護者の割合は、初等部で83％、中等部で76％、高等部では82％となっており、高い評価を受けていると認識しているところでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　分かりました。　当初考えていた課題となるであろうこと、あるいはメリット等々があったと思うんです。そして開校して分かった課題も出てきたと思います。いろんな課題が出てきたり、そしてメリットがあると思いますが、どのような形でメリットを伸ばして課題を解決していくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　小学校１年生に当たります前期課程１年生から、中学校３年生に当たります後期課程９年生までの９学年が、一緒に生活するという連続性の中で、教育課程の密な連携と適切な教育課程により、指導と学びの統一化を図り、中１ギャップの解消が図られることで、豊かな学びと育ちにつなげられているものと認識しております。　また、10月には、小学校の学習発表会と中学校の文化祭を融合させました文化フェスティバルが、全校一斉に開催されまして、上級生が下級生の面倒をしっかり見る姿でありますとか、下級生が上級生の合唱発表を見て、憧れの存在として見ている姿も見られるなど、小中一貫教育のメリットが生かされているものであると認識しているところでございます。　また、小学校５年生からは、教科担任制を導入しておりまして、教科の専門性を生かした指導を進めていることができているもののほか、複数の教員の目で児童・生徒を見ることができるという利点など、義務教育学校のよさを生かした学校運営がなされているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　幾つかのメリット、導入してよかったという点をお話しいただきました。　１つ、さっきの満足して学園生活を送っていますかというアンケート結果で気になるのが、初等部というのが１年生から４年生のことだと思います。中等部は５年生から７年生、高等部は８年生から９年生です。これは保護者の満足度だから気にしなくてもいいのかなと思うけども、中等部だけ若干低いんです。若干低いんだけども、今答弁でおっしゃったメリット、例えば中１ギャップというのも中等部の話で、そして小学校５年生からの教科担任制というのも中等部なんです。大空義務教育学校の特徴と言われているものが、今の答弁の中ですけども、その代表的なものが中等部なわけだけども、実は中等部の保護者の満足度が若干低いというのは、これはやっぱり義務教育学校というものに保護者も慣れていない、あるいは子供たちも本来であれば、小学校４年生・５年生・６年生というと学校の一番上になってて、一応リーダー的な存在に、一番上になれるということだと思うんだけども、義務教育学校というのは、中学生もいるから、なかなか子供たちの成長というか、心というものが、ほかの小学校と違ってきているのかなと思うわけです。これは気にすることじゃないかもしれないけども、やっぱりこの小学校の５・６年生の部分というのは、子供が成長する時期なので、皆さんもちろん注意はしてるんでしょうけども、やっぱり義務教育学校に通う子供たちに寄り添っていろいろ考えてあげてほしいと思います、あと保護者も。　義務教育学校というものは、少子化であったり、公共施設マネジメントの観点からも、私自身は大空義務教育学校だけではなくて、今後も広がるであろうと、広げていくべきなのではないかと考えます。こうした検討が今後されていくものなのか。そうであれば、どこでされるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　本市におきましては、義務教育の９年間を一体的に捉え、家庭・地域と連携し、確かな学力と豊かな人間性、社会性を身につけた帯広の明日を拓く、たくましい子供の育成を目指し、これまでエリア内の交流や連携の促進を図るなど、小中一貫教育を推進してきております。　小中一貫教育の推進に当たりましては、既存の小学校・中学校の学校種別による制度及び既存の学校施設の活用を基本といたしますが、義務教育学校等の小中一貫教育制度の導入につきましても、適宜検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　釧路でしたっけ、一気に進めようとして何かいろいろ理解が進んでないと、あそこまで極端なことを進めていく必要はないと思いますけども、やっぱり地域から学校がなくなっていくというのは、これは保育所もそうですけども、非常に住民の皆さんには悲しいものがあって、義務教育学校というのは、例えば小学校・中学校が一つになっていくということで、地域から学校がなくなっていくわけではないので、どっちかというと、理解されやすい形なのではないかなと思います。公共施設マネジメントの観点からいえば、これはやっぱり幾つか増やしていかなければいけないと思ってますので、そのときそのときに合わせた検討をしていっていただきたいと思います。　最後に、学校給食についてお伺いします。　今年度、おいしい給食プロジェクトというものがスタートしました。これまでの取組みと来年度以降の取組み及び方向性についてお伺いします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　おいしい給食プロジェクトでは、地元の食の専門家や生産者などとの連携により新たなメニューを開発し、11月のふるさと給食で提供したほか、児童や保護者などとの意見交換会を実施してきたところであります。　また現在、生産者や加工業者など、給食に携わる人々の思いを乗せたＰＲ動画を作成中であり、来年度以降、小・中学校におけるおびひろ市民学の授業で活用することとしております。　今後もメニューの開発や工夫を重ね、十勝・帯広ならではのこだわりで、学校給食の魅了向上を図るほか、地産地消や食育、情報発信などの取組みを通し、子供たちの健やかな成長を促進するとともに、食に関わる人たちへの感謝の気持ちや地域への愛着、誇りを育んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　よく理解しました。よく理解しましたが、帯広市が目指している食に関わる人たちへの感謝の気持ち、地域への愛着、誇りを育むという部分で、給食というものが考えられる、そこは分かりましたが、今給食は黙食を求められていると思います。　ただ、令和４年11月29日に文科省からの事務連絡というものがありました。そこには、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更についてというもので、いろいろここが変更になりますと書いてるんですが、最後にこのような記述があります。従前から必ず黙食とすることは求めていない。アンダーラインをわざわざ引いて、それが事務連絡として送られてきたんです。文科省は求めてないという。だけども、子供たちは黙食してるんです。これは一体何だったのかということです。当初から給食時に黙食を求めてこなかったと文科省が言っている。しかし、もう全国の学校現場は、黙食をやっていると思います。帯広市では、黙食という表記はいつから使われたのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　当初、給食時におきます新型コロナウイルス感染症の感染対策といたしましては、給食時は同一方向を向いての食事など、感染症対策の徹底という指導を各学校に行ってきたところでありますが、新北海道スタイルの啓発や飲食店等における黙食を推奨いたします社会情勢を鑑みて、令和３年４月頃より、道や道教委からの通知文に黙食という表記がなされるようになって以降、帯広市におきましても、黙食を基本とする表記をしながら、その徹底による感染対策を講じてきたところでございます。　この取組みにつきましては、一定程度の効果を果たしてきたと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　コロナ禍で黙という言葉は、非常に使い勝手のいい言葉だったんだと思います。黙食というのもこの間に生まれた造語だと思います。黙浴、黙煙、黙外、いろいろな黙がありましたが、結局最後まで残ってしまったのが、給食時の黙食なんです。道教委の通知、指導というものもあると思うんですけども、帯広のおいしい給食プロジェクトというものをもっと完成形に近づけるためには、食べながらおいしさを共有したり、いろんな思いを話しながら、大声じゃなくても話しながら行える時間にしていかなければいけないと思うわけです。帯広市は、今後も黙食という言葉を使って指導していくかどうか、見解を伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　道教委からの通知に基づきまして、これまで黙食という言葉による感染対策が浸透しておりまして、各校への連絡で使われてきたものでございますが、今後は感染状況を踏まえまして、一定の条件下による給食時の対話が可能となりましたことから、黙食という言葉を用いずに、道教委の通知に基づきながら、各学校に給食時における感染対策を施すことで、会話のある楽しい給食時間になるような工夫について指導するよう伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　もちろん今学校現場でも、先ほどの学級閉鎖の数を聞くと11月よりは若干減ってるのかなという印象を受けますが、感染というものもやっぱり気をつけなければいけないと思います。　ただやっぱり本当に子供たちの黙食だけですよ、今黙食を完全に実施されているのは。やっぱりここを、子供たちは黙って言うことをずっと聞いてきたんです。だからそこを変えてあげないといけないのかなと思います。　これまでも何度も申し上げてきましたけども、結局コロナ禍で一番最初に影響を受けたのは、北海道の子供たちなんです。学校がいきなり休校になりました。大人たちが決めたことに、それこそ黙って従ってきたわけです。感染が広がり始めた当初は、感染したこと自体が非難されたこともありました。建設文教委員会時代に、学校名を公表するべきかしないべきかということでいろいろ話をしたのも、随分昔のことのように感じます。つまりコロナ禍というのは、子供たちの生活に大きく影響を与えてきました。もうそろそろ大人の責任として、文科省のあの事務連絡というのは、非常に問題と思いますけども、やっぱり大人の責任として子供たちをしっかりと、元どおりとは言わないけども、新しい対応のできる形にしていかなければいけないと思います。　今回は、子育て支援、学校教育と、子供に関わる質問をしました。帯広・十勝の将来を担う子供たちが、広い大地と豊かな自然の中で伸び伸びと心豊かに成長にすることは、私たち市民全ての願いでもあります。そのような考え方に立って、今後の保育・教育行政を進めていただくようお願いし、私の全ての質問を終えます。　以上です。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　次に、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　通告に従い、質問をいたします。　私は、今回、子供の貧困対策、聞こえのバリアフリーの２点についてお伺いをいたします。　我が国の子供のおよそ７人に一人が、経済的に困難な状況に置かれております。ＯＥＣＤの加盟国の中でも、子供の貧困率は最悪の水準であり、子供の貧困率は、1980年代から上昇傾向にあります。2019年には13.5％、およそ260万人の子供たちが貧困状態にあると推計されています。子供の貧困は、経済的な困窮を背景に、教育や様々な体験の機会が欠如し、地域や社会から孤立化し、様々な側面で不利な状況に置かれる傾向が指摘をされております。経済的な困難が、子供たちにもたらす問題は多岐にわたります。必要な食料品を購入することができない、水道光熱費など、公共料金の支払いに窮する、子供の教育費や医療費を用意することができない、病院に行くことを我慢する、子供たちが落ち着いて勉強できる環境がない、スポーツに参加したり美術館に行くなど、文化体験をする余裕などない、子供たちが育つ上で必要な経験を獲得することが難しいのが子供の貧困であります。　とりわけコロナ禍と物価高騰の中において、経済的に厳しい家庭が広がっています。子供の貧困に取り組むキッズドアが、11月に公表した緊急アンケートによりますと、経済的に厳しい家庭の半数が、物価高騰により子供の心身の成長に影響が出ていると感じている、このように回答していることが明らかになりました。物価高騰による家計への影響では、とても厳しくなったが74％、また物価高騰を実感している回答では、食費、光熱費などが多い傾向にありました。子供たちへの心身の成長に対する影響について、具体的な内容として、必要な栄養が取れていないが70％、こういった回答が多い傾向でありました。コロナ禍に加えて襲ってきた物価高騰が、子育て世帯を追い詰めております。　そこでまず、コロナ禍と物価高騰の中において、帯広市の子育て世帯の経済的困難についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　帯広市では、これまで独り親世帯を対象にした実態調査などを実施しておりますが、帯広市における子供の貧困の実態をどのように市が認識しているのか、お伺いをいたします。　就学援助現状と課題についてもお伺いいたします。　就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、義務教育段階の子供たちを持つ世帯に対し、就学に必要な経費を自治体が補助する制度であります。　就学援助制度をめぐっては、支給対象となっている費目について、市町村別に見ても格差が生じていることや、就学援助制度の支給額の範囲で、必要な学用品費を用意することができないなどの様々な問題が指摘をされています。　そこでまず、帯広市における就学援助の課題について認識をお伺いいたします。　就学援助の状況についてであります。　帯広市の就学援助の受給率、この推移を見てみますと、平成25年度が25.3％、児童・生徒の約４人に一人が就学援助を利用していた年をピークに、令和３年度では17.9％と、近年では減少傾向にあります。コロナ禍で経済的困難が高まっていると言われている中、就学援助の利用率、受給率が減少している要因について、帯広市ではどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。　就学援助の利用率については、自治体間の格差が存在するとの指摘もございます。義務教育段階のお子さんを持つ保護者が、制度の存在を知らないケースや就学援助の手続が複雑で難しいことから、制度利用を諦めてしまう保護者の存在が指摘をされています。問題は、就学援助の利用基準を満たしているにもかかわらず、就学援助を知らない、あるいは利用していない世帯の存在であります。　そこで、帯広市において、就学援助の利用基準を満たしていながら、利用に至っていない世帯がどの程度あるのか、現状をつかんでいるのか、お伺いをいたします。　次に、学校給食の無償化についてであります。　憲法第26条では、義務教育を無償と定めております。憲法第26条を踏まえ、コロナ禍、物価高騰のさなかにおいて、制度として学校給食に係る費用の無償化を求める声が、今急激に大きくなっています。十勝管内でも、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化に乗り出す自治体も出てきました。　そこで、物価高騰下における学校給食の無償化に対する認識と意義について市の見解をお伺いいたします。　我が国の子供の貧困率約７人に一人が経済的に厳しい状況にある中、最も困難な状況に置かれているのが、独り親世帯であります。独り親家庭は、全国でおよそ140万世帯、およそその半数が貧困状態にあるとされています。長引くコロナ禍で、仕事を失う中、一人で生活を支える独り親世帯、とりわけシングルマザーとその家族にとって、安定した生活に欠かせないのが養育費であります。厚生労働省の調査によりますと、2016年に約123万世帯ある母子の独り親世帯で、養育費を受け取っていたのは、たったの２割でありました。また、約５割が、養育費について何の取決めをしていないのが実態であります。　我が国の独り親世帯の貧困率が極めて高い、その背景には、この養育費の不払いの問題があると指摘をされています。養育費の不払いが、独り親世帯の貧困に大きく影響をしているわけです。離婚した独り親世帯の子供が、確実に養育費を受け取れるような環境整備が今求められています。　では、帯広市の独り親世帯の現状はどうなっているでしょうか。　帯広市では、令和２年度に独り親家庭に対するアンケート調査を実施しました。１か月の収入について、養育費、諸手当を含めた収入が15万円未満の世帯が全体の51.1％、10万円未満の世帯が17.2％、合わせて68.3％、約７割の世帯が厳しい経済状況にあることが調査からも示されております。日本の相対的貧困ラインは、２人世帯で約170万円、調査で示された収入が15万円未満の方が７割ということを考えますと、貧困ラインで暮らされている、あるいはそのライン以下で暮らしていることが示唆されます。アンケート調査で示された貧困の実態に照らして、独り親世帯の経済的困窮について、現状は国の調査で示された数値よりも、帯広市の独り親世帯が置かれている困窮度合いは高いと捉えるべきであると考えます。　帯広市における独り親世帯の貧困は、深刻な状況にあると言えます。その背景にも、養育費の問題があると考えます。養育費の支援を行うことは、子供の貧困対策につながる有効な対策の一つであると思います。実際に多くの先進諸国では、養育費の支払いは義務化されており、デンマークなどは、養育費の徴収が難しい場合、行政がその肩代わりをすることで、子供の最善の利益を保障しております。　そこで、帯広市の独り親世帯における養育費の現状についてお伺いをいたします。　帯広市の児童扶養手当を受給する独り親世帯のうち、養育費を受け取っていない世帯はどの程度あるのか、お伺いをいたします。　２点目に、聞こえのバリアフリーについてお伺いをいたします。　超高齢社会において課題になっているのが、加齢に伴う難聴、加齢性難聴の問題であります。　厚労省は、新オレンジプランにおいて、難聴は危険因子の一つとして上げております。　また、団塊の世代が後期高齢となる2025年、認知症の人は予備群も含めて1,400万人に上るとも言われています。そうした意味で、認知症予防として加齢性難聴に対する対策が今注目されています。　ＷＨＯの算定値によると、難聴者は人口の５％存在すると言われています。70歳以上の高齢者の約半数は、加齢による難聴、加齢性難聴にあると推定もされています。超高齢社会において、今後ますます加齢性難聴が増えていくことが予想されます。難聴が、認知機能の低下や脳の萎縮を招くことがこの間の研究などでも確認をされております。人は、単に音を聞くだけではなく、聞いた言葉から感情を抱いたり、考えを言葉で返すことによって、一連の流れで音を認識しています。　しかしながら、聞こえが悪くなると、脳が感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くとも考えられております。加齢性難聴になると、会話が聞こえにくいため、家庭の中でも社会的に孤立しやすい、会話の機会が減るため引き籠もりがちになる、そのことが認知症のリスク要因になるとも指摘をされています。　そこでまず、加齢性難聴に伴う困難について市の認識をお伺いいたします。　今後、ますます加齢性難聴の市民が増えていくことが予想される中、難聴者支援を広げていく、聞こえやすい環境を整備していく、改善を推進していく聞こえのバリアフリーに取り組むことが重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　最後に、生涯学習における聞こえのバリアフリーについてもお伺いをいたします。　コロナ禍において、マスクの着用が定着しました。　一方で、相手の顔が認識できないため、声が籠もるため、講座の話が聞き取りにくい、内容がなかなか理解できないなど、生涯学習分野での問題が指摘をされています。特に高齢の市民の方の参加が多い生涯学習の講座において、今後加齢性難聴に配慮した取組みも重要になっていくと考えます。　そこで、生涯学習における聞こえのバリアフリーに関する現状と課題について市の見解をお伺いし、第１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大平議員の御質問中、子供の貧困についてお答えいたします。　子供の貧困は、保護者の就労状況などの家庭環境をはじめ、地域のつながりの希薄化といった社会的な要因が複雑に重なり合って生じているものと考えられ、子供の生活や成長などへの影響が懸念されます。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や物価高騰の影響などにより、子育て家庭の負担感は、さらに増してきているものと認識しております。　帯広市では、これまで子育て家庭に対する相談体制の充実はもとより、生活保護や児童扶養手当をはじめ、就学援助や自立支援などに取り組んできております。　また、物価高騰による子育て家庭への負担を軽減するため、今定例会に、高校生以下の子供に対する市独自の給付金の支給を提案しているところであります。　今後も国が策定するこども大綱などを踏まえ、関係機関等と連携しながら様々な取組みを推進し、子供たちが心身ともに健やかに成長できる地域社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、初めに帯広市の子供の貧困の実態についてお答えいたします。　令和２年度に帯広市が実施いたしましたコロナ禍における独り親家庭へのアンケート調査結果からは、収入の減少のほか、食費や育児負担の増加なども一部に見られ、改めて子育て家庭の様々な状況に対応していくことが大切であると認識したところであり、依然コロナ禍が続く中、この認識は変わっておりません。　帯広市では、コロナ禍の影響を受ける子育て家庭の経済的な支援としまして、税、使用料等の猶予、減免をはじめ、コロナ禍における登園自粛した際の保育料等の減額や子育て世帯生活支援特別給付金の支給などのほか、出産や育児、生活に関する相談対応など、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてきているところでございます。　今後も国の制度活用をはじめ、関係機関と一層の連携を図り、引き続き子育て家庭の様々な状況に寄り添った取組みを総合的に進めていく必要があると認識しているところでございます。　次に、養育費の受取の実態についてお答えいたします。　これまで、独り親として児童を育てている方へ支給する児童扶養手当は、毎年８月に手当受給の継続のために現況届の提出が義務づけられており、併せて、養育費等に関する申告書を提出いただくことで、その実態を把握してきてございます。　令和４年度の現況届提出者のうち、独り親の事由が、死別、障害等を除く離婚または未婚である数は、1,940人となってございます。このうち前年に養育費の受取があったのは380人、約２割程度となってございます。　次に、加齢性難聴についてお答えいたします。　加齢性難聴に伴う困難についてでありますが、日常生活が不便になったり、危険に気づきにくくなるなど、直接起こる問題のほか、音や人の声が聞き取りにくくなることで会話が難しくなり、周囲とのコミュニケーションを取らなくなるなど、対人関係や心身への影響があるものと認識しているところでございます。　また、加齢性難聴は、認知症の危険因子の一つとも言われており、聞こえづらさによる社会生活上の障害を軽減し、生活の質を維持していくことが重要と捉えてございます。　次に、聞こえのバリアフリーについてお答えいたします。　帯広市の介護認定申請者のうち、聞こえづらさを感じていると思われる高齢者の割合は、約４割となっております。　今後、高齢者数の増加に伴いまして、ますます加齢性難聴の方は、増えていくものと認識をしているところでございます。聞こえづらいということで、コミュニケーションが難しい場合は、聞こえやすい側から話してもらう、筆談や文字情報など、視覚的に伝えるなどの配慮に加えまして、早期の受診を勧めるなど、周囲が難聴に対する理解を広げていくことが重要と考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、就学援助の課題の認識についてお答えいたします。　就学援助は、法の定めにより、市町村が経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うこととされております。　本市におきましても、国の基準等を踏まえまして、この制度を運用しております。　学校教育活動を行う上で必要となる保護者の費用負担につきましては、過重なものとならないことが重要であると認識しており、これまでも保護者負担の状況について、学校と共有を図りながら、保護者負担の軽減に向け取り組んできております。　就学援助の内容につきましては、自治体間で差が生じることがないよう、基準を明確にした制度改正や財源措置を拡充することが必要であると考えており、国・道に対して要請を行ってきているところでございます。　次に、就学援助の受給状況についてお答えいたします。　就学援助の申請や認定の状況につきましては、文部科学省が全国の小・中学校を対象として実施した就学援助実施状況等調査結果によると、全国的に就学援助率は減少している傾向があり、就学援助対象者数の主な減少要因として、児童・生徒数全体の減少に加え、経済状況の変化が上げられております。　帯広市におきましても、国の調査結果と同様の傾向があるものと考えているところであります。　次に、就学援助の対象世帯数の把握についてお答えいたします。　就学援助対象者の認定に当たりましては、世帯における構成員や収入の状況について把握する必要があります。収入等を把握するためには、保護者の同意が必要となりますことから、市において就学援助の要件を満たしている対象者を捕捉することは難しいものと考えております。　次に、学校給食の無償化についてお答えいたします。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。　帯広市における給食費につきましては、学校給食法に基づき、食材の購入に必要な経費を保護者に負担していただく一方で、経済的な理由により給食費などの負担が困難な家庭に対しましては、就学援助などの制度に基づき支援することで、子供たちが安心して学ぶことができる教育環境を整備しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、生涯学習における聞こえのバリアフリーの現状についてお答えいたします。　生涯学習活動は、誰もが自由に機会を選択し、学べることが大切であると認識してございます。　聞こえの支援に関しましては、受付時等におけます筆談対応のほか、とかちプラザ、図書館、体育施設の一部には、補聴器の音が聞きやすくなるヒアリングループと呼ばれる磁気ループを配備してございます。また市民文化ホールにおきましては、骨伝導ステレオヘッドホンを無料で貸し出しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　ありがとうございます。　子供の貧困、就学援助等々についてお伺いをいたしました。　就学援助の問題から少しお伺いをいたします。　就学援助に対する認識については、学校教育活動を行う上でも必要となる保護者負担については、過重にならないことが重要であるというような認識もございました。　しかしながら、帯広市では、学校間でもいまだに保護者負担には差が生じているのが実態であります。昨日、タイムリーな話題だったので御紹介しますけども、地元紙で、スケートの授業に関して、費用負担が重いという声がありました。この内容を御紹介しますと、小学校のスケートの授業について、リンクで滑れるのが一、二回で終わったと。それでもシーズン前には、スケートなどの靴を用意しなければならないと。これを購入する場合やレンタルを利用する場合もあるんですけども、決して安い金額ではないと。滑らなくてもお金が返ることがなくて、正直大きな負担であると、こういうような内容の投書になっていました。冬のスケート授業に対して、保護者負担が重いというような声が御紹介されていました。この間、議会の中でも、冬のスケート授業に係る費用について議論もしてまいりました。ヘルメット、スティックなどに関しては、備品化している学校としていない学校があるということで指摘もさせていただきました。2017年、少し古い資料なんですけども、体育実技用具としてアイスホッケーのスティックですとかヘルメットを備品化している学校、これスティックの場合が12校中８校でありました。ヘルメットに関しては12校中９校が備品化している。スティックを購入すれば、資料によると2,000円台、ヘルメットはレンタルで3,000円、購入すれば１万円近い保護者負担がかかるということが調べの中では分かりました。つまり学校の教具の備品化の有無によって、保護負担には今差が生じているというのが実態であります。これ５年前の資料でありますけども、その実態は変わってないと思うんです。こうした保護者負担は見えにくい教育費、いわゆる隠れ教育費と言われておりまして、ちりも積もれば山となるではありませんけども、こういった隠れた見えにくい費用をトータルすると大きな金額となり、同じ公立中学校、市立中学校の中でもありながら、差があるというような指摘をされています。　そこで、帯広市においても教具の備品化の有無、状況によって、保護者負担に差が生じているのが現状です。この現状についてどのように認識をされているのか、市教委の考えをお伺いします。　また、答弁の中では、保護者負担の軽減に向けて取組みを進めていくということもあったと思います。　しかし、学校の教具による備品化の有無によって保護者負担に差が生じている実態をどのように改善をしていくのか。2017年の資料から見ても、こういった備品化が進んでいない。そのことによって保護者負担に学校間で差が生じているということを指摘しておきたいと思うんですけども、その点についてお伺いをいたします。　就学援助制度をめぐっては、自治体間格差の問題も指摘をされています。支給対象の項目について格差も生じています。支給対象となっている費用については、市町村別でも差が大きいと。文部科学省の平成26年度就学援助実施状況調査の結果によりますと、学用品費、新入学児童・生徒学用品費などは、100％近い自治体が支給もしておりますけども、クラブ活動費などの支給率というのは、３割にとどまっているのが現状であります。　帯広市においても、国の支給対象項目に含まれながら、まだ実施に至っていないという項目もございます。それがクラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン通信費などなどでございます。十勝管内の自治体の現状を見ても、既にクラブ活動費、卒業アルバム代を支給している自治体も数多くあります。　しかし、帯広市は至っていない。子供の７人に一人が貧困な状態にある中で、子供の成長や生活に与える影響というのは計り知れません。経済的な貧困を核に、社会的な孤立や文化体験の不足、そのことが低い自己肯定感や不安感、不信感、こういったことにつながると言われています。そうした様々な不利な条件が積み重なり、蓄積され、大人の貧困、貧困の連鎖につながるとこういうような指摘もされています。　中学校の部活動をめぐっては、この間議論もしてまいりました。部費には、学校間での差が生じているということも指摘をしてまいりました。就学援助のクラブ活動費の支給は、子供たちの体験格差、スポーツに参加する権利、こういったことを守るためには、非常に大きな役割があると考えます。帯広市における部活動の費用実態はどうなっているかと言いますと、バドミントン部では、最高の学校で４万8,000円、最低で１万6,000円、同じ部活をやっていても、大きな差が生じています。それに加えて、部活動を継続するためにウインドブレーカーですとかユニホーム、これをそろえて購入する部も少なくないことが、この間調べの中でも分かりました。例えば、あるソフトテニス部の現状でありますけども、10校中５校が、ウインドブレーカーを部として用意をしていました。平均的な金額も１万2,000円と、決して安くありません。　また、公式戦に出るためユニホーム代、これも１万円近くかかります。加えて、部活動を始めるときにラケット代、シューズ代、こういった個人持ちの用具、大会に参加するためのユニホーム、総合すると１年間で大きな費用になるのが実態であります。　そうすると、先ほど申し上げましたように、子供の貧困、そういった余裕がない御家庭にとって、文化活動や部活動に参加するという権利が阻害されると思います。そういったことも含めて、クラブ活動費など、対象費用に加えていくべきだと考えます。帯広市においては、まだ支給項目に含まれていない対象費用について加えるよう何度も求められているわけでありますけども、改めて市の見解をお伺いいたします。　就学援助以外でも子供たちの学習用品をそろえる学用品費の拡充も重要であります。2022年に北海道教育委員会は、調査で裸眼視力が1.0に満たない子供の割合というのが、５割弱に達していたということが調査の中で明らかになりました。黒板の板書の内容が、裸眼では見ることが困難な子供たちというのが、今増えています。帯広市はどうかと申し上げますと、児童・生徒の視力検査の結果でありますけども、裸眼で1.0未満の割合というのが、小学校でおよそ３割、中学校では５割近く、こういった推移になっています。裸眼視力で黒板を見ることが困難な子供たちが、帯広市においても増えていると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　全国では、こうした視力の低下のため、眼鏡が必要な児童・生徒を対象に眼鏡代を助成する自治体も広がっています。　横浜市でありますけども、就学援助の認定を受けている児童・生徒を対象に、学校健診の中で、眼鏡を必要とする視力と判定された子供に対して眼鏡の購入援助を行っています。児童・生徒の学びを支援するという観点からも、こうした眼鏡の購入を就学援助で助成するということも重要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　就学援助の申請状況捕捉率の状況についてもお伺いいたしました。　市では、具体的に捕捉率について把握をしていないということでありましたけども、就学援助制度の捕捉率というのは100％ではなく、受給漏れが生じているというような可能性も研究者からは指摘をされています。2016年に大阪府の子どもの生活に関する実態調査でありますけども、ここでは、生活困窮の度合いが最も高い世帯の23％が、就学援助未受給であったということが明らかになっています。困窮度合いが高い世帯ほど、就学援助を利用していないというような分析であります。利用基準を満たしているにもかかわらず、就学援助を知らない、利用していない世帯が存在する背景には、制度的な障壁ですとか、社会的なバリアがあると指摘もされています。　制度的な障壁でありますけれども、就学援助の申請は、行政の文書でありますから、漢字が多かったり、そうすると、外国の保護者の方ですとか、漢字識字の能力が低い保護者の方にとって、利用しづらかったり、手続が難しくて断念をしてしまうと、こういうような指摘もあります。あるいは、保護者自身が発達障害やあるいは家庭内暴力などにより精神疾患などを発症していて、就学援助の申請を含めて、こういった書類への記入が十分に行えないと、そのことが申請につながらないというような指摘もあります。こうした背景から、申請が困難で就学援助を必要としながらも捕捉されていない世帯というのは少なくないと指摘もされています。　そこで、帯広市においては、就学援助の申請における配慮及び周知などの取組みについてどのように行っているのか、その見解についてもお伺いいたします。　学校給食の無償化についてであります。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとの認識をお示しをいただきました。　コロナ禍に加えて、今物価高騰が襲っております。そのあおりを受ける子育て世帯にとって、数千円の給食費の費用というのは、家計を圧迫しています。とりわけお子さんが多い多子世帯ほど、給食費は家計に響くと言われています。　また、低所得世帯ほど、物価高騰のインパクトは大きいと指摘もされています。みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によりますと、年収300万円未満の低所得世帯は、5.2万円程度の支出増であり、年収に対する負担率は、消費税を３％に引き上げたぐらいに相当するほど、負担率が重くなると指摘もしています。物価高騰の中で、十勝管内の自治体でも対策として、給食費の無償化に踏み出しているところもあります。　そこで、学校給食の無償化、学校給食の負担軽減策として、第２子以降無償にする自治体もありますけども、帯広市の場合、第２子以降の無償化をした場合、どの程度の予算規模になるのか、その現状についてお伺いいたします。　子供の貧困の実態についてもそれぞれお伺いをいたしました。　帯広市の子供の貧困の実態の一端を示すのが、独り親世帯のアンケート調査であります。現状では、収入ベースで見ますと、15万円未満で暮らされている方というのが約７割に上る。この数値というのは、国が定める相対的貧困率と近い割合であります。つまり帯広市においては、国の調査以上に経済的に厳しい独り親世帯の割合というのが高いというわけであります。　加えて、養育費の問題でありますけども、２割の方しか受け取っていないのが帯広市の実態であります、国と同等の数字だと思いますけども。　まとめますと、アンケート調査で示された数字、７割が経済的な困難にあるにもかかわらず、その生活を支える養育費を受け取っていない方が多数、これが帯広市の今見えている子供の貧困の一端であります。　やはり子供の貧困というのは見えにくいと言われておりますけども、帯広市で今つかめている現状、この現状に対して私たちはどういった支援策を行わなければならないのか、子供の貧困の解消に向けて、どうしていかなければならないのかと、そのことを考えなければならないと思います。先ほど来おっしゃってますように、子供たちが安定した生活を送る上でも養育費というのは、欠かすことのできない要素であります。養育費を支援する動きというのは、自治体では今広がっているんです。　明石市は、全国に先駆けて2014年から、養育費を取り決めるための書類を配布する支援を開始しました。また、公的に養育費の立替えも実施しています。　北海道ではどうかと申し上げますと、養育費の支援を行う自治体がございます。札幌市や函館市であります。この自治体では、養育費の支援を行っています。札幌市では、養育費の確保を支援する取組みを2021年からスタートをしました。具体的には、養育費を取り決める際の公正証書の作成費用のうち、最大２万4,000円補助をするもの、あるいは養育費保証サービスを利用する際に、最大５万円を補助する、こういった内容になっております。函館市でも、養育費の取決め方の方法や例えば、公正証書や家庭裁判所の調停に係る対処費用などを補助している。道内でもあるんです。このように離婚直後というのは、関係性の悪化から養育費の取決めをしないというようなケースもあるわけです。後々子供たちの健やかな成長のためには、養育費の取決めを行って継続することが、子供の貧困対策としても重要であると考えます。　じゃあ、どういう入り口があるかと言いますと、先ほど来児童扶養手当の現況届のときにその状況を把握していると、ここがやはり入り口になると思うんです。ここの部分で何らかの支援を行っていく仕組みをつくっていく。例えば、船橋市でありますけども、弁護士などを紹介をして養育費の確保に努める、そういった支援も行っている自治体がある。窓口でスタートをさせて、養育費を確実に確保する取組みを支援する、こういったことも行われています。ほかの自治体では、独り親世帯の支援として、養育費を確保する、こういった対策も広がっているわけでありますから、帯広市としても、先ほどお話しした自治体の例も参考にしながら、養育費の確保に向けた支援を行っていくことが重要であると考えます。見えている貧困、独り親世帯の貧困というのは、大変厳しい状況にあるのであります。ですから、こういった養育費の確保支援に向けた取組みを行うべきだと考えますけども、市の見解をお伺いいたします。　聞こえのバリアフリーについてもそれぞれお伺いをいたしました。　市としては、聞こえづらさによる社会生活上のこういった障壁を軽減し、生活の維持をしていくことが重要であると認識も示していただきました。　また今後、加齢性難聴の市民も増加していくというような認識でありました。　また、聞こえのバリアフリーについては、文字情報など、視覚的に伝えるなどの配慮も重要であるとの認識も示していただきました。　では、具体的に加齢性難聴の困難はどういったところにあるのかということで少し議論したいと思います。　加齢性難聴の困難の一つに、窓口対応の問題があります。加齢性難聴になると、会話が聞こえにくいので、円滑なコミュニケーションが取りにくいと言われています。それが窓口対応での問題であります。市民の方からも、この間お話を伺うと、市の窓口で対応した職員の方の声が聞き取りにくいですとか、聞き取れない部分がある。そのために意思の疎通がうまくいかずに、必要な書類を何度も確認をして取りに行かなければならないというような人の声も届いています。加齢性難聴のため、手続に困難が生じる、いわゆる手続難民とも言われるような事態が今起きているわけであります。マスク着用のため、窓口対応の職員の方の声が聞き取りにくい、コミュニケーションに困難が今生じています。帯広市も、今後加齢性難聴の市民が増加するとの認識を持っているわけでありますが、加齢性難聴の市民が増える中、窓口対応についてどのように課題を認識されているのか、そのことについて見解をお伺いいたします。　聞こえのバリアフリーについては、加齢性難聴の方を早期発見し、必要な医療資源あるいは補聴器につなげるということが重要であると、この間指摘もしてまいりました。加齢性難聴は、会話が聞こえにくくなることで、社会的に孤立して引き籠もりがちになる。そのことが認知症のリスク要因としても認識もされています。したがって、聞こえづらさを早期に発見して、必要な医療資源、補聴器につなげていくということが重要であります。　この間、議会の中でもお話をさせていただきましたが、難聴の早期発見のために聞こえのチェックリストというものをお話をさせていただきまして、市も作成したとお聞きをしています。現在、窓口などでも利用されているとお聞きしますが、聞こえのチェックリストがきっかけとなって、聞こえにくさの発見や聴力検査などの受診につながった、こういった事例はどの程度あるのか、お伺いをいたします。　加齢性難聴は、早期発見が重要だという認識も示しました。早期発見には、聴力検査というものが有効であります。健診などに聴力検査を加える自治体も今広がっているわけです。　千代田区では、区民健診で、60歳以上の方で聞こえに不安があると答えた区民を対象に、難聴の早期発見を目的とした聴力検査、こういったものも実施をしています。市民の聞こえにくさや加齢性難聴の早期発見には、聴力検査なども有効だと考えますけども、改めてその有無についてお考えをお伺いいたしたいと思います。　最後に、生涯学習におけるバリアフリーの問題についてもお伺いをいたしました。　生涯学習においては、民間・行政主催にかかわらず、高齢者の参加者が多いというのが現状であります。70代の半数近くが、加齢性難聴が疑われる中、生涯学習の場においても、聞こえのバリアフリーが必要だと考えます。講座などでは、マスクの着用により、講師の声が籠もって聞き取りにくい、こういった指摘も市民からもありました。　そこで、この問題を解決する上で有効なのが、昨日の菊地議員のお話にもありましたが、文字情報として、こういった情報のアクセスを保障していくということが重要であります。そこで有効なのが、ＵＤトークのような音声認識機能アプリであります。これはリアルタイムで発話の内容を字幕化して、文字情報として表示されるため、聞こえのバリアフリーの手法として有効だと考えます。まずは、帯広市が様々主催している講座ですとか学習会、こういった機会を通して聞こえにくい加齢性難聴の方に対してＵＤトークなどの音声認識アプリを活用して聞こえのバリアフリーを進めていく、こういったことも検討してはいかがかなと思うんですけども、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、就学援助の支給費目についてお答えします。　本市における就学援助につきましては、国の要保護児童・生徒に対する補助の基準や他市町村の実施状況などを参考としながら制度内容について検討し、実施してきております。　また一方で、就学援助制度の運用に当たりましては、十分な交付税措置がなされていない状況であります。こうした状況を踏まえまして、就学援助制度における対象費目については、引き続き道内他都市の状況なども参考としながら、学校教育予算全体の中で検討していく考えであります。　また、保護者負担に差が生じる実態につきましては、先ほども答弁しておりますが、保護者の費用負担につきましては、過重なものとならないことが重要であると認識しており、学校と共有を図りながら、保護者負担の軽減に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、子供の視力低下の認識についてお答えいたします。　子供の目の健康に配慮することは、重要なことと認識しております。就学援助の支給項目については、国の就学援助に関する法律や補助要綱、学校給食法、学校保健安全法等を基に、修学旅行費や学校給食費、学用品費、医療費などを支給しており、眼鏡の購入費用は、支給項目としてはいないところであります。　次に、就学援助制度の周知についてお答えいたします。　支援が必要とされる保護者に、就学援助制度の周知が行き届くことは大切であり、在籍児童・生徒の保護者を対象に年３回周知を行ってきております。　新入学児童の保護者に対しましては、体験入学に合わせて周知しております。　感染症下においては、体験入学の中止に伴い、郵送での案内としたほか、在籍児童への周知では、周知する時期が臨時休業の多い時期と重なったことを受け、帯広市子供安全ネットワークを活用して周知を行うなど、周知方法を工夫して対応してきております。　次に、学校給食費の負担軽減についてお答えいたします。　小・中学校に在籍している児童・生徒の第２子以降の人数は、持ち合わせておりませんことから、帯広市の児童手当の支給状況を参考に今年度予算で試算しますと、第２子以降の給食費を無償にした場合、約１億7,700万円の財源が必要になると推計されております。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、養育費確保についてお答えいたします。　帯広市における養育費確保の取組みにつきましては、こども課窓口のほか、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて実施をしているところでございます。具体的には、養育費を受け取れていない、あるいは前年の養育費から減少した相談があった場合には、養育費請求調停等の手続や独り親家庭に対します各種支援制度について助言するほか、面会交流セミナーの開催など、取組みを実施してきているところでございます。　養育費の確保につきましては、第一義的には当事者同士の問題であるものの、独り親の経済的安定につながる重要な取組みであることから、今後も他都市の取組みも参考にしながら、養育費確保に向けた相談支援などの取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　次に、加齢性難聴の方への窓口対応についてお答えいたします。　様々な制度の説明や制度利用時の申請書提出書類の記載対応に時間を要するなど、聴力が低下している場合は、聞き取りづらさから内容が伝わらず、お互いに何度も確認が必要になるなど、コミュニケーションが難しいという課題があると認識してございます。　次に、聞こえのチェックリストについてお答えいたします。　加齢による聴力の低下は、自分で気づきにくいと言われており、日頃から自分の声について知る機会が少ないことから、聞こえのチェックリストを作成し、ホームページにこれまで掲載してきたほか、帯広市総合相談窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所で配布をしてきてございます。　また、配布したチェックリストには、市内の耳鼻科一覧や聴覚が一定の基準に該当する場合の制度も掲載し、事業所に活用をいただいているところであります。　現時点で配布先などから受診につながったという事例は伺っておりませんが、高齢者で聞こえ方に問題を抱える人は多くいるので、初期の方に活用していきたい、あと聴力低下の方を見つけて対応していきたいなどの声が寄せられているところでございます。　次に、健診などでの聴力検査についてお答えいたします。　加齢性難聴を早期に発見するためには、聴力検査を受けることが有効な手段の一つであるものと認識をしてございます。これまで帯広市では、病気の早期発見・早期治療のため各種健診を実施してきてございますが、聴力検査を健診などに加えることにつきましては、各医療機関で検査機器を備えていないなどの課題もありまして、現在実施することは難しいものと捉えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　私からは、生涯学習における聞こえのバリアフリーについてお答えいたします。　今御質問の中でもございましたＵＤトーク等の音声認識機能アプリの活用に当たりましては、パソコンやモニターなどの機材をそろえる必要がありますほか、当日の機材トラブルでございますとか、モニターに表示される文字の誤変換に係る修正のための人員も必要と承知しております。多くの講座等を現在開催しているところでございますので、現実的に受講者からどの程度のニーズがあるのか、またどこまで対応が可能なのか、市民福祉部とも連携を図るとともに、他自治体の情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　３問目に移ります。　就学援助の質問を中心にさせていただきました。　捕捉率については、帯広市はこの間丁寧に周知などを行っているということは認識もしています。ただ、昨今ヤングケアラーの問題でありますとか、必要な世帯がこういった制度的なバリアですとか社会的なバリアによって、まだまだ制度につながっていないということも指摘をせざるを得ません。帯広市として、今後こういった就学援助の捕捉率を高めていくためにどういった取組みを中心に行っていくべきなのか、今後のお考えについて再度お伺いをしたいと思います。　就学援助に関しては、学校間でいまだに保護者負担があるとの指摘をさせていただきました。　保護者からすると、スケートなんかもそうなんですけども、数回しか使用しないものに関して多くの費用を負担するということに対して、非常に重い負担になっているというのが実態であると思います。実際にアイスホッケーの競技に関しては、学校の備品化されているところとそうでないところでは、保護者の負担に差異が生じているというのが実態であります。2017年の資料でありますから、あれから５年経過しているわけであります。　しかしながら、いまだに学校の中でそういったスポーツに必要な教具というのが、学校間でばらつきがある。そのことによって、通っている学校によって保護者負担というものが異なってくるこの現状を、やはり改善をしていく必要があると思うんです。　帯広市としても、５年前からその現状というのは認識をしていると思いますけども、先ほどの答弁の中では、学校と共有もして、過重にならないようにということを言ってますが、現状としては変わっていないのがあると思います。やはり私は、握って離してはならないのが、憲法第26条義務教育の無償化の考え方や理念であります。義務教育は完全無償であるべきだと考えます。憲法に照らして、本当に帯広市の子供たちが安心して教育を受けられる環境にあるのか、保護者負担の在り方というのには、さらに精査をしていく必要があると思います。同じ市立中学校にもかかわらず、保護者負担に格差が生じている。帯広市として改めて学校教育に係る保護者負担の実態についてさらに詳しく調べていく。先ほどのアイスホッケーの授業の教具なんかもそうですけども、学校間で保護者の負担の違いはどこにあるのか、どうすれば改善できるのか、その詳しい調査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　学校給食の無償化についてでありました。　学校給食については、第２子以降の無償化を行うとすると約１億7,700万円が必要になるということでありました。憲法第26条義務教育の完全無償化に向けた学校給食の無償化というのは、今は全国的にも喫緊な課題だと言われています。　また、多くの保護者も望んでいる施策であります。コロナ禍に加えて、物価高騰で苦しむ子育て支援としても有効であると考えます。引き続きこの無償化に向けた取組みを検討していただくよう強く求めておきます。　養育費の問題についてもお伺いをいたしました。　今後も他都市の取組みを参考にして、養育費確保に向けた相談支援に取り組んでいくということでありました。　先ほど指摘したように、スタートラインとなるのが、現況届の相談のときです。このときに養育費の確保に向けた様々な支援を行っていくことが重要だと思います。先ほどの自治体では、弁護士の紹介だとか、あるいは公正証書に関わる費用の負担、この窓口をスタートにして支援をスタートしている、こういった仕組みを今後帯広市においても現況届などを届けるスタートラインに、養育費の確保や支援ができるような仕組みをつくるよう、直接支援が行えるよう引き続き求めておきたいと思います。　聞こえのバリアフリーについてもお伺いをいたしました。　窓口対応について、聞こえにくさのため、お互い何度も確認が必要になるなど、コミュニケーションが難しくなる、こういった課題も認識として示していただきました。　先ほど生涯学習部のほうにも御提案をしたんですけども、こういったＵＤトークをタブレットでも今使えるようになっています。こういったタブレットを活用して、文字情報としてお話ししている内容を表示するということで意思疎通を図る、聞こえのバリアフリー、窓口対応においても有効であると考えますけども、そのあたりどうでしょうか、お伺いします。　生涯学習の場におけるバリアフリーについて、ＵＤトークの活用の提案をさせていただきました。　まずは、福祉部門との協議ですとか情報収集も行っていきたいということでありましたから、ぜひ試行的にも市主催の講座などから活用することを求めておきたいと思います。　子供の貧困、聞こえのバリアフリーを中心に今回質問をさせていただきました。子供の貧困に関しては、今７人に一人の子供たちが大変な状況にある。独り親世帯の場合は、約７割の方が経済的な困難がある、こういったことも踏まえて、帯広市として今できる子供の貧困対策を早急に行うよう求めて、私の第３問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　就学援助のお話でございますが、引き続き支給できる方にはきちっと支給できますように周知等に努めてまいりたいと考えてございます。　また、保護者の格差のお話でございますが、これまでも答弁させていただいておりますように、学校と連携する中でそういった軽減に取り組んできております。　また、議員おっしゃられますように、必要な時期にそういった動向がどのように変化してきているのかについても併せて確認してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　窓口対応についてでございますが、窓口におきましては、現在聴力の低下が見られ聞こえにくい場合には、これまで耳のそばでゆっくり話したり、筆談や必要な場合にはメモを渡すなど、個別の状況に応じた対応を行ってきてございます。現在、窓口にはタブレットなどの情報機器の用意はしてございませんが、今後、聞こえづらい方に対応できます効果的な手法につきましての情報収集に努め、できることから実施しながら、市民への丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　11番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔11番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（清水隆吉議員）　それでは、通告に従い、順次質問させていただきたいと思います。　まず１点目、未来を信じる帯広とはです。　第七期帯広市総合計画は、基本構想、基本計画、推進計画で構成され、このうち市民と市が共有するビジョンである基本構想は、議会の議決を得て策定されたものであり、この中で将来のまちの姿として、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広が掲げられております。　あおあおは、十勝晴れ、空の青、ひろびろは、十勝平野の大平原、いきいきは、住んでる人たちの生き生きとした姿が想像できます。ただここで思うのが、未来を信じるといったキーワードでございます。未来を信じるというのは、あおあお・ひろびろ・いきいきとは打って変わって、人の気持ちのところになっているのではないかと私は感じております。第七期総合計画は、総合計画策定審議会や議会に設置された特別委員会での議論、パブリックコメント等による市民意見などを踏まえ策定されたものと認識しておりますけども、初めに、将来のまちの姿にある未来を信じる帯広という言葉に込めた思いについて市長の見解をお伺いしたいと思います。　続いて、学校教育についてであります。　コロナ禍によりまして、長らく子供たちは行事の中止や延期、マスクの着用や給食での黙食など、様々な制約を強いられてまいりました。　そのような中、感染症がいまだに多い状況ではございますけども、行動制限があるわけではなく、食事の場面においても、マスクを外して楽しく食事をしている様子をテレビ画面上でも見るようになってきております。大人は緩和されてきている中、いまだに子供たちは我慢が続いていると感じております。　このような中、先日報道においても、文部科学省は適切な感染対策を取っていれば、会話も可能であり、給食時の黙食の緩和について通知したと聞いております。給食時における対応についてどのような通知が市教委にあったのか、お伺いしたいと思います。　３点目です。　市長の広報・広聴についてであります。　政策形成に当たっては、民意を酌み取るといったところの市民とのコミュニケーションである広報・広聴が重要であると考えております。市長が取り組む主な広報活動事業としては、広報おびひろ、声の広報、ホームページ、ＬＩＮＥ、記者会見、あと令和４年度からはユーチューブ、そして個人としての取組みとしてフェイスブックがあります。そして、市長が取り組む主な広聴活動事業としては、市長への手紙や陳情や要望、市民トーク、部長職による市民との懇談等で、定期的に市長と共有していると伺っております。　そこでまず、市の広報・広聴の考え方について伺って、１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水隆吉議員の御質問中、将来のまちの姿についてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化の進行、経済のグローバル化や技術革新の進展など、社会経済情勢は刻々と変化し、先を見通しにくい時代を迎えています。　こうした中、将来に向けて持続可能な地域社会を実現するためには、ここに住む人たち、ここに関わる人たち一人ひとりの挑戦や行動が重要であります。前向きな考え方、それに基づく行動は、共感を呼びます。そして、ポジティブな人が増えることで共感がさらに広がり、社会全体が前向きになるものと考えております。　こうした認識の下、第七期帯広市総合計画では、これまで築き受け継いできた十勝・帯広の歴史・文化に誇りと愛着を持ち、明るい未来を信じて挑戦や行動を続ける人たちが集まるまちの実現を目指し、将来のまちの姿として、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広を掲げたところであります。　今後も十勝・帯広の可能性に共感し、主体的に行動する人たちの輪を広げながら、未来を信じ、夢や希望を持って前向きに行動する皆さんとともに、活力あるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　御質問中、給食時におけます対応につきましてお答えいたします。　このたびの国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴いまして、飲食はなるべく少人数での黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底することという記述が削除され、文部科学省から通知が出されたところでございます。　これを受けまして道教委からは、各学校の給食時間等におきまして、座席配置の工夫や適切な換気の確保など、感染対策を講じた上で、児童・生徒の間で会話を行うことも可能であることを踏まえ、地域の感染状況も鑑みて、それぞれの実情に応じた取組みを実施するよう通知があったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　石井健一政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　御質問中、広報・広聴の考え方についてお答えいたします。　まちづくりを推進していくためには、必要な情報や政策の考え方など、適時に提供・共有し、市民の共感や納得感を得ながら、信頼関係を深めていくことが重要であります。　広報・広聴活動は、そのための大切な役割を担うものと認識しており、様々な媒体や方法を用いまして、行政の取組みやまちづくり課題など、分かりやすい情報提供や市民との対話などに取り組んできているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、１点目、未来を信じる帯広についてから順次質問を続けてまいりたいと思います。　さきの一般質問でも、中心市街地につきましては結構お話がございまして、藤丸が閉店になって再就職であったり耐震化、そして市民活動交流センター等々のお話がございましたので、細かい話というか、そういったところはお聞きしましたのでしませんが、藤丸の閉店は、地域にとっては間違いなくピンチであると考えております。　ただ、これまでにない発想で中心市街地の在り方を更新する最大のチャンスでもあると、そう考えているわけであります。藤丸という点ではなくて、広小路等を含む面で中心市街地の活性化を議論すべきではないかと考えるわけでございます。市長公約にもあります歩ける空間づくりと、そういったものもありますけども、その目玉として広小路を歩行者天国化する考え等はないのか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　これまでも中心市街地では、商店街と駅前を結ぶ快適な歩行空間を整備する、いわゆるプロムナード整備事業や帯広まちなか歩行者天国の開催支援など、歩ける空間づくりに向けた取組みを進めてきております。　誰もが安心して歩くことができ、楽しめる空間をつくるために、面でにぎわいをつくるということは、周遊性なども考えますと、重要な視点であると認識しております。　こうした点で、広小路は、毎年夏の日曜日に実施しておりますホコテンの会場の一部として使用されているほか、アーケードがあることから、雨天のときであっても広小路の中で実施できるなど、天候に左右されずに催しなどを行うことが可能であるということが定着しておりまして、歩ける空間に適した場所の一つと考えております。　広小路におけるにぎわいの創出につきましては、地元経済団体が提言をまとめるなどの動きがあるほか、帯広市では、今年10月に広小路の歴史を学ぶ市民大学講座を開催しまして、参加者から好評を得るなど、活性化に向けた取組みを行っているところであります。今後もホコテンの開催を支援していくとともに、様々な主体が広小路の特性を生かしたイベントの開催などにつなげていけるよう、幅広く意見交換などを進めることで、まちなかへ出かけてみよう、歩いてみようと思ってもらえる空間づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　大胆な中心市街地の活性化策を議論する場であったり、庁内論議を始める考えはないのでしょうか。国内に前例のない思い切った取組みを中心市街地で展開すれば、帯広の可能性に夢や希望を抱くと、未来を信じる帯広といったところにつながるのではないかと思うところでございますけども、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　議論の場につきましては、中心市街地活性化を推進するために設置された商工会議所や帯広市、事業者などを構成員とした中心市街地活性化協議会において、現在第３期の中心市街地活性化基本計画に位置づけた各事業の進捗状況のフォローアップなど、様々な議論を行っております。　また、庁内においても関係部署で意見交換や情報共有、事業連携などを日々行っているところであります。このほか、地域での動きとしまして、最近では、事業者有志により、中心市街地の将来構想など考える場が立ち上げられまして、市も参加しておりますが、首都圏などの企業も運営協力されておりまして、中心市街地を食の魅力を生かした食べ歩きできる空間にしたいとの案が示されるなど、新たな動きも生まれてきているものと認識しております。今後も関係団体などと連携協力しながら、中心市街地活性化の取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　中心市街地の活性化とは、ホコテンなどのイベントだけではないと考えているところです。個々の企業に任せるというだけでは、やはり点になってしまいがちでといったことは、市も認識されているといったことですので、ぜひ市も議論の場に積極的に関わっていただいて、行政としての役割を果たしつつ背中を押して、ぜひ帯広を一緒に盛り上げていただきたいなと思います。　続いて、可能性への投資というところでお話しさせていただきたいと思います。　人生、今はもう100年時代と言われておりまして、定年も65歳までと延長されました。そういった中、日々時の流れというか、世の流れというものはすごい早くて、学生時代に学んだ知識では対応できないような時代になってきております。　こうした中、学び直し、リスキリングが重要となってきていると考えております。学び直しやリスキリングが求められる背景や必要性について市はどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　まず、背景につきましては、労働需要の変化が見込まれる中で、国は従来の日本型雇用システムからの転換や好きなことに夢中になれる教育への転換といったビジョンを示しておりまして、学び直しの成果を活用したキャリアアップや、学校外で多様な才能を開花させる機会拡大の必要性を提唱しています。　こうした中で、十勝・帯広では、帯広市民大学講座や民間のカルチャーセンターなど、高齢者等の生きがいづくりを目的とした取組みは数多くあります。　一方で、現役世代が新たな一歩を踏み出すための知識やスキルの習得、いわゆる学び直しを目的とした取組みは、帯広畜産大学と帯広市が共同で実施するフードバレーとかち人材育成事業とそれから北海道熱中開拓機構が実施するとかち熱中小学校がありますが、学び直しの環境の充実が求められているものと受け止めております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　学び直しの環境の充実が求められていると認識していると。　それでは、現在市の学び直しやリスキリングの取組みの状況についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　帯広市では、学校卒業後を含めた幅広い世代が新たな知識やスキルを習得できる環境を整備し、事業創発など、地域産業の振興につなげていくことを目的として、北海道熱中開拓機構が実施する事業を、フードバレーとかち推進協議会を通じて支援しております。　具体的には、十勝の強みである食と農業に焦点を当てた講座の実施を通じて、食に関する知識を習得し、講師や参加者同士から刺激を受ける食の熱中小学校を支援することで、こうした分野での起業創業やコミュニティー形成の促進を図るものであります。　来年１月には、十勝の生産者や料理人の講演等を通じた食の学び直しをテーマとした講座を、また来年２月には、十勝産品を題材とした料理体験等の食育・味育、味覚を育てること、これを通じた学び直しをテーマとした講座をそれぞれ開催することとしております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　取組みについてお伺いしました。　リスキリングであったり学び直しというのは、将来の可能性の扉であると考えております。現在は、物価高であったり年金受給年齢の引上げであったり、受給額の減少、そういった経済的な不透明感も増しているものと考えます。　また、以前の終身雇用体制ではなくなりまして、転職のハードルもだんだん下がってきているものと思います。　こうした現状を踏まえまして、市の施策を進める上で人材不足の職種、例えばですけども、先ほどお話あったように保育士であったり看護師、介護職員等、そういった資格取得に係る経費の補助制度等を創設する考えはないのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　資格取得に係る補助制度につきましては、国において労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し修了した人に対して、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を実施しています。　これは、約１万4,000の講座が対象で、お話のありました保育士、看護師、介護職員も含まれておりまして、講座によって費用の最大70％、224万円まで給付を受けられる制度となっています。ハローワークで申請手続を行うこととなりますが、まずはこうした制度の活用を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　７割と４割と２割でしたか、そういった教育訓練制度というのはあるのは知ってるんですが、やはり自己負担が出てしまいますと、全額ではないので。本当に人材不足のところに充てていくんだと、人材不足のところに補っていっていただくといった考え方が、私は必要なんではないかなと考えておりますので、検討をいただきたいなと思います。　実際に市は、国の教育訓練給付制度をどのように周知、行っていく考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　地元企業には、資格取得支援付の採用や資格取得への奨学金制度を実施している企業もあることから、帯広市といたしましては、こういった企業に関する情報の周知のほか、国の制度などが有効に活用されるよう、関係機関や地元企業などと連携協力しながら、情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　どんどんやっぱり人材不足は、本当に顕著になってきますので、早め早めに市としても、ハードじゃなくて、人に対するソフトな面でもぜひそういった制度を考えていただきたいなと意見とさせていただきたいと思います。　続いて、そういった中、帯広市の人口は減少傾向にありまして、国勢調査に基づく15歳から64歳の生産年齢人口の割合も2000年の69.0％から直近の2020年には58.1％、20年間で10ポイント以上減少しております。　また、帯広市人口ビジョンに掲げる将来展望人口においても、2045年には生産年齢人口の割合が49.7％になるものと推計されております。生産年齢人口の減少は、個人市民税など、税収の減少などをもたらしまして、まちづくりにも大きな影響を与えるものと考えております。　それで、これからの時代は、学び直しやリスキリングなどの取組みを生かして、70歳まで働けるまちを目指していくことが必要ではないかと考えます。それによって、結果としてですけども、納税義務者も増えまして、税収の増加にもつながるのではないかと、そういったことを考えるわけでございます。70歳まで働くことができる市・地域、そうなれば、未来を信じる帯広につながると考えておりますけども、そういったものを全国に先駆けて推進していくべきではないかと考えるわけですけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　少子・高齢化などの影響によりまして、企業では新たな働き手の確保が重要なテーマとなっております。地域経済の持続的発展には、高齢者をはじめ、多様な人材の活用が必要とされています。　また、年金支給開始年齢の引上げや雇用保険の適用拡大など、雇用環境が変化してきている中で、高齢者の就労意欲も高まっているものと考えております。　しかしながら、高齢者につきましては、体力的な不安などから、短時間の就労を希望する方が多い一方で、企業ではフルタイムでの採用意向が多い傾向にありまして、このミスマッチの解消が課題となっています。このため、高齢者が能力を十分に発揮して、地域で活躍していくには、マッチングの方法などに工夫を加えながら就労支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　今高齢者のミスマッチといったお話がございましたので、そういった高齢者の就労のミスマッチ解消に向けて、何をどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　現在、帯広市を構成員として参加しております地域雇用創出促進協議会が、国の事業を受託しまして、働く意欲のある高齢者と企業とのマッチング事業に取り組んでおります。　この事業では、高齢就労者の実践事例の紹介や再就職準備に係るセミナーの開催により、高齢者が働くことへの不安軽減などに努めております。　また、企業がインターネット上に登録された働く意欲のある高齢者を探して、協議会職員等が、高齢者と企業両者のヒアリングを通じてマッチングを行うジョブジョブとかちシニアというものの運営などを行っております。このほか市では、企業に専門員を派遣しまして、高齢者が活躍しやすい作業の切り出しを提案した上で、ジョブジョブとかちシニアを紹介するなど、高齢者と企業をスムーズにつなげる仕組みづくりに取り組んでいるところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　元気な高齢者がいっぱいいたり、もちろん無理強いするものではないですけども、働きたいと、まだまだ頑張りたいといった方々へ、ぜひそういった取組みを進めていって、元気な方には元気に働いてもらうと、それが未来を信じる帯広につながると思いますので、ぜひ取組みを進めていっていただきたいなと思います。　続いて、地元企業に就職した場合に、奨学金の一部の返済を負担する取組みを行っている企業もございまして、こういった取組みに効果があれば、地元企業の人材確保にもつながると考えるわけでございますけども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　以前、地元企業を対象に実施しましたアンケート調査やヒアリング等では、人材確保に向けて給与や福利厚生制度のほか、採用方法の見直しなどを検討している企業が比較的多い状況にありまして、こうした企業自らの取組みも通じて、人材確保につなげていくことも重要であると考えております。　一方で、北海道内でも奨学金の返済補助に取り組む自治体があるほか、帯広市内でも独自に返済支援に取り組んでいる企業があると認識しておりまして、実際の効果などについて情報収集などを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　私は、30年、40年何もなければ生きれるんですけど、高齢者の方もどんどん健康寿命も延びてますし、子供が減るといった人口ビジョンを帯広市でも掲げているわけですから、そのまま対応をしないのではなくて、いろんな取組みをやっていっていただいて、未来を信じる帯広につなげていただきたいなと思います。　次に、自殺対策についてであります。　第七期帯広市総合計画の都市像、未来を信じる帯広といったところで、未来を信じることができる地域や市民の気持ちをつくっていくことが必要であると考えております。未来を信じられないと、自殺という選択にもなってしまうのではないかと考えるところであります。　帯広市では、自殺を健康課題の一つとして捉えまして、平成30年３月に自殺対策計画を作成して対策に取り組んでいると伺っております。自殺率の状況では直近で、佐々木直美議員に、自殺死亡率が令和元年が16.8％、令和２年が21.7％、令和３年が18.1％といった御答弁がございましたけども、自殺対策を進める上での考え方、認識についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策におきましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しております。　帯広市では、自殺対策計画に基づきまして、生きることの促進、阻害、双方向からの自殺のリスクの低下、関連施策の有機的連携、関係機関等との幅広い協働の視点を持ち、生きることの包括的な支援といたしまして、各施策を総合的に推進していくものとしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　市における自殺対策として、コロナ禍でいろいろできなかったこともあるかなとは思いますけども、どのように行われてきているのか、取組み内容についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市の自殺対策につきましては、地域におけるネットワークや人材育成、普及啓発、リスクの高い人への支援の強化、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進の５つの基本施策と高齢者対策、生活困窮者対策、事業所・労働者対策の３つの重点施策を定め、取組みを進めております。　特に身近な地域で活動を行う支援者であります市民の役割は重要になってきており、関係機関等とのネットワークの強化を目的といたしました他分野合同研修会や市や企業の職員を対象にゲートキーパー養成講座などを実施しております。　また、市民一人ひとりの危機回避能力等の向上を図るため、メンタルヘルスチェックシステムのこころの体温計や広報、パネル展示等による普及啓発を行ってきております。　そのほか、若年者に向けては、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するため、長期休業前に、市内全中学校の１年生を対象に、あなたのＳＯＳ解決ハンドブックを配布しているほか、高校生等に対し、ＳＯＳの出し方教室を開催してきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。

◆１１番（清水隆吉議員）　私は、これまでも所管の委員会においても伺った経緯がございますけども、道内他市では、自殺対策条例を制定している自治体もございます。自殺対策というのは、帯広の市民の皆様と一緒に未来を信じる帯広の人々の気持ちと一体的に進めていくものではないかと、そう考えているわけであります。１次産業というか農家さんもいっぱいいらっしゃいますから、命を大切にするといったところを地域と結びつける意味でも、条例制定によってそのことがメッセージになるのではないかと考えるわけでございますけども、市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和４年10月に閣議決定されました自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策のさらなる推進強化、女性に対する支援や地域自殺対策の強化などが追加され、総合的な自殺対策のさらなる推進・強化が掲げられているところであります。　帯広市におきましては、次年度に現計画の最終評価を行い、大綱や令和５年度から開始予定の北海道自殺対策行動計画を踏まえまして、令和６年度からの次期自殺対策計画の策定を行うところであります。条例も含め、他市の効果的な事例も参考としながら、これまでの施策を着実に進め、市における自殺対策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　やはりメッセージ性というものも大切だと思ってるんです。なので、条例は手法の一つではありますけども、どうやったら市民の皆様と一緒にやっていけるかといったところを調査研究であったり、検討していただきたいなと思います。　それでは、学校教育についてに移らせていただきたいと思います。　黙食の緩和です。　実際の給食時間の食事場面におきまして、通知があったところでございますけども、今後はどのようになるのか、具体的な対応についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　帯広市教育委員会といたしましては、給食時間等におけます対話をしながらの会食は、児童・生徒の学校生活に潤いをもたらし、豊かな人間関係づくりに資するものである一方、マスクを外した喫食場面での対話は、飛沫等による感染リスクが最も高くなる場面でもあることから、慎重に対応することが必要であると考えております。具体的には、十分な換気対策を図りますとともに、真正面の位置関係を避け、座席配置が１メートルを超えることを目安とした距離の確保など、感染対策を徹底する状況により、給食時間等の児童・生徒間の会話を可能としたところでございます。　また、対話の際の声量への配慮とともに、児童・生徒や学校環境に応じまして、少人数での対応、アクリル板等の配置や多目的教室等、広い空間での喫食を可能な限り工夫したり、食事後はマスクを着用したりするなど、喫食環境への配慮についても通知したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　安心安全メール等でも通知しているのかなと思うんですけども、小学校３年生とかであれば、本当に入学した時から、それが当たり前になっていますので、なかなか慣れるというか、急にしゃべってもいいよ言われても、わいわいしてしまってとか、そういったところにも配慮していただいて、もちろん黙食が当たり前というのはなかなか寂しいことなんですけども、ぜひ当たり前の日常を取り戻せるように、しっかり市教委、学校の現場としても頑張っていただきたいなと思います。　続いて、ＩＣＴ教育についてであります。　現在も新型コロナウイルス感染症の高止まりの状況は今も続いているわけでございますけども、先ほどの質疑で、12月12日時点で35学級が学級閉鎖等々といったお話もございました。　それで、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、１人１台端末といったお話がございまして、授業での活用が増えて、学級閉鎖の際にも活用されているということを伺っております。　そこで、子供たちが使いこなすための指導が必要でありまして、そうしたスキルを身につけるための取組みも含め、学校での端末の活用状況をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　学校におきましては、１人１台端末が導入され、２年目を迎えまして、日常的に授業等でも使われておりまして、児童・生徒も教職員も端末の使い方には、十分慣れてきております。特に、意見交流の場面などでは、一度に多人数の考えとも交流できますジャムボードなどのアプリの活用で、効果的に進められるなど、また効率的に進められるなど、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びに資していると認識しているところでございます。　また、児童・生徒は、家庭に端末を持ち帰り、家庭学習でも活用しますとともに、学級閉鎖や濃厚接触者となり、やむなく学校を休む場合におきましても、オンライン授業やデジタルドリルなどを活用いたしまして学びの保障を行うなど、効果的なＩＣＴの活用の実践が広まっているところでございます。　加えまして、校内研修のみならず、帯広市教育研究所や十勝教育研修センターの研修講座への積極的な参加、また学校へ派遣するおびＧＩＧＡ支援員の活用などによりまして、教職員の活用スキルも高まってきているものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　学校では、デジタルドリルといったお話がございまして、デジタルドリルなどが入ったことによって、宿題なども端末を使って行うようになってきております。デジタルドリルの宿題は、確かに便利であって、うちにも子供いますけども、子供たちもそういった興味・関心が高くて、問題によっては、解答が選択式になっていて、やりやすさも感じることから、宿題への意欲は高まっていると、そういった認識はしております。　ただその一方で、選択式であるがゆえに、よく理解してないのに、何度も間違ってたらもう一回やり直しみたいな感じで、身になっているのかよく分かんないようなやり方にもなってしまったり、正解になるまで適当にやってしまうといった心配も保護者から聞いたことがあります。デジタルドリルの宿題について、市教委としての考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　宿題などの家庭学習につきましては、児童・生徒が帰宅後に主体的に学習する習慣を身につけますことや、学校で学習したことを振り返り、定着させることが目的であると考えております。　デジタルドリルにつきましては、取組みやすさとともに、動画や音声で理解が深まったり、またＡＩ機能により個別に応じた最適な問題が実施できるよさがある一方で、自分に必要な学習を自分で見つけるという能動的な学習にはなりづらい面もあると考えております。児童・生徒の実態や学習内容に応じましてデジタルドリルを使用することができれば、学習状況や進捗状況の把握を行うことが容易になり、また補充的・発展的な学習など、個別の学習支援が行いやすくなることから、いつ、どのように使用するのか、学習の進め方を考えさせることも含め、指導効果が高まるように工夫をしていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　本当にそうだと思うんです。本当にまだ始まったばっかりで、試行錯誤というか、こうやったら、もっとよりよくなるんではないかといったところは、まだまだ正解が見つかっていません。よりよい答えが見つかると思いますので、ぜひ工夫していっていただきたいなと思います。　便利になっていることから、今後ＩＣＴを授業にどのように活用していくのかが問われると考えております。今後の授業での活用について考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　授業におきましてＩＣＴを使いこなすことは、それ自体が目的ではなく、指導効果を高める一つの手段また道具として効果的に活用していくことが求められております。ＩＣＴを活用することにより、全員の考えをすぐに共有したり、同時に編集したりすることができるなど、これまでの授業場面では即座に対応することが容易でなかったことが可能になり、時間も短縮することができるようになってきますことから、ＩＣＴのよさを最大限活用し、主体的・対話的で深い学びとなる授業改善につなげて、子供たちの理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　本当にそれ自体が目的ではなくて、手段・手法の一つであるというのは、本当まさしくそうだなと思ってます。振り回されるのではなくて、実際に実物のほうがいいものとか、ＩＣＴを使って便利に使ったほうがいいもの等々、いろいろあると思いますので、ぜひしっかりとやっていっていただきたいなと思います。　続いて、携帯電話の持込みについてです。　学校では、今１人１台端末が普及しまして、学校でも家庭でも端末を活用することが当たり前になってきております。　携帯電話についても、所持率がどんどん上がってきているのではないかと思うところでありますけども、まずは小・中学生のスマートフォンを含む携帯電話の所持率についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　令和３年度の帯広市教育委員会によります１月の学校への調査結果によりますと、スマートフォンを含む携帯電話の保有状況は、小学校４年生で39.8％、５年生で46.5％、６年生で54.9％、中学校１年生では64.2％、２年生で67.9％、３年生では72.5％となっており、学年が上がるにつれて保有率も上がってきている状況でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　思ったより多いなという印象なんですけども、情報社会でありますので、これからさらに増えてくることは想像できます。便利な時代からこそ、防犯上のことであったり、部活動の送迎のための連絡手段、そういったもののために学校への携帯電話の持込みについて要望している保護者もいると聞いています。令和２年７月には、文部科学省から、学校における携帯電話の取扱い等についての通知が出ておりまして、本市においても、基本的な指導方針があるようでございますけども、策定の経緯についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　携帯電話の取扱いにつきましては、令和２年７月31日に文部科学省から方針が通知され、その後８月11日に北海道の基本的な指導方針が示されたところでございます。　帯広市の指導方針の策定に当たりましては、市内の小・中学校の管理職、また生徒指導担当教職員のアンケート、さらに児童・生徒からの声とともに、帯広市ＰＴＡ連合会との協議も経まして、地域の実情を踏まえた上で基本的な指導方針を策定したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　それでは、帯広市の小・中学校であったり、帯広南商業高校における携帯電話の基本的な取扱いの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　市内の小・中学校におきましては、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、学校への児童の携帯電話の持込みにつきましては、原則禁止としております。ただし、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合など、やむを得ない事情の場合につきましては、保護者から校長に対し許可を申請させるなど、事前に保護者と確認し、連携した上で、例外的に持ち込むことを認めているところでございます。　なお、帯広南商業高校につきましては、スマートフォンを含む携帯電話の使用につきまして、保護者への連絡手段及び緊急事態発生時の連絡手段といたしまして、学校への持込みを認めており、スマートフォン等の使用の対応につきましては、生徒会自治委員会におきまして、使用できる時間や場所、また授業中の保管方法などのルールを定め、生徒は自身でこれらのルールを守って使用していると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　現代社会においては、携帯電話というのを持込みを禁止するということではなくて、正しいマナーを教えていくことが重要であると考えるところでございますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　携帯電話の使い方や正しいマナーにつきましては、学校の指導だけではなく、家庭と連携いたしまして注意点や危険性など、発達の段階に応じた使用が必要であると考えているところでございます。　学校への持込みが必要かどうかにつきましては、基本的な取扱いを児童・生徒や保護者、また教職員の声を基に決めている経過がありますことから、今後の動向や意見のほか、他都市の状況等についても調査を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　やっぱり本当に不安な親御さんとかもいらっしゃるわけで、それを全部禁止にしたほうが分かりやすいんですけど、本当にそれでいいのか、しっかり賢くなっていっていただくためにどうするかというような前向きな考え方というか、そういったものも必要なのではないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。　続いて、部活動についてです。　少子化による生徒数の減少によって、部活動によっては部員が集まらなくなりまして、大会へ出場できなくなったり、日頃の練習すらままならない状況もあると考えます。合同チームなども増えていると聞いていますけれども、現状をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　合同チームによります活動は、大会の出場や技能の向上のみならず、競技に興味や関心を持つ生徒の多様なニーズを踏まえ、学校間で調整しながら編成しているところであります。　年度当初は、アイスホッケー、ソフトボール、バレーボール、ハンドボールなど、市内では17チームとなっておりましたが、現在は中学校３年生が引退し、新チームでの活動が始まっておりますことから、新たな合同チームもできていると承知しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　新たな合同チームもできてきているとのお話でした。　合同チームが増えることによる課題をどのように認識しているのか、また今後に向けての考え方について併せてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　合同チームで部活動を行います際には、学校間での移動も伴いますこと、また生徒の体調や精神面、負担が過度にならないよう配慮が必要であると考えております。　今後は、少子化に伴いまして合同チームが増えることも想定されますことから、生徒が自主的・自発的な参加ができるよう、生徒の受皿となる部活動の環境整備を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　少子化で部活動の地域移行なんかも今話がクローズアップされております。　そこで、本市における今後の部活動の地域移行の考え方、そして現在の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　学校の部活動につきましては、少子化による生徒数の減少や顧問である教員の負担などが課題となっており、部活動を将来にわたって持続していくためには、地域移行を含めた部活動の環境整備に取り組んでいく必要があるものと考えております。　今後、国において、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが新たに策定され、道教委におきましても、部活動の地域移行に関する推進計画が策定される予定でありますことから、こうした国や北海道の動向を注視し、引き続き他の自治体の取組みなどを調査研究してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　やっぱり本当に地域移行ってなってから、もちろん今も動いてらっしゃると思うんですけども、合同チームが増えてきているといった背景もありますし、地域移行もありますし、でも思い切ってやるといったところは、青春の一ページだと思いますので、ぜひしっかりと調査研究して、よりよいものにしていっていただきたいなと思います。　続いて、３点目になります。　市長が自ら市政について説明する動画について、ユーチューブでの配信を令和４年度から開始いたしましたけども、その理由として何なのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　石井政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　これまでも記者会見や広報紙に掲載するコラムなどにおきまして、市長自らまちづくりの考え方を伝えてきているところでありますが、市の取組みに関する市長の考え方をより直接的に分かりやすくお伝えすることで、市政に関心を寄せ理解いただけるよう、本年度から市長からの返信と題しまして、市民の方から多く寄せられる御意見ですとか、関心が高い事柄につきまして、市長から説明する動画配信に取り組むこととしたものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　さきの質問でもありましたけども、ユーチューブ見ましたよといったお話がございましたけども、そういった視聴者の反応をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　石井推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　９月に配信いたしました学校給食に関する動画につきましては、12月６日時点で1,900回、11月に配信いたしました活力あるまちという動画におきましても1,300回以上の視聴があるなど、市が昨年から制作しております事業を紹介する各種動画と比べますと、公開から間もない中でも多くの方に御視聴いただいているものと認識しております。　また、視聴いただいた方からは、他の町村の給食も参考としてほしい、ぜひ学校給食を食べてみたいといった御意見や感想のほか、市長が顔見せて答えてくれるこの取組みはとてもよい、長く続けてほしいなど、動画の取組みに期待するコメントもいただいております。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　確かにそういったコメントもあって、好意的なコメントが多いのかなという、別にやらせでも何でもないんだったら、すてきなことだなと思うんですけども、それでは、動画はもちろん音声だけではなくて、映像全体で表現するものであると。動画ならではの注意点であったり、撮影に当たって工夫していることをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　石井推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　動画の撮影では、映像ならではの効果を高めるため、テーマに関連する場所に足を運んで撮影したり、分かりやすい図表の活用をしておりますほか、聞き取りやすい話し方、それからポイントを絞って短く伝えるなど、多くの方に御視聴いただける工夫に努めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　1,900回と1,300回ですか、再生回数でどうだという話ではないんですけども、そういった再生回数というのは、やっぱり一種の評判というか、見ていただけるバロメーターであり、再生回数が少ないのではないかと思います。再生回数を増やすために、さらに市民が親しみやすい動画づくりというものが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　石井推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　現在、配信を開始しましてから間もないということもございますので、視聴者から寄せられた御意見なども踏まえまして、今後も工夫・改善を行いながら、多くの皆さんに御視聴いただき、まちづくりを身近に感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　私ももちろんこの質問をするからには見てるんですけど、なかなかお顔が硬いというか、そしてちょっとカメラの下のほうで、何かここにカンペあるんだろうなみたいなというような目線があったり、やっぱりその辺は帯広の市長でございますから、そういったところを目でカメラに訴えていただくとか、まだまだ改良の余地はあると考えております。もちろん何だかよく分かんない中で、試行錯誤してどんどんよくなっていけばいいのかなと思いますので、まだまだ改良していっていただきたいなと思います。　続いて、広聴のほうです。　「Ｄｏｎ’ｔ　ｔｈｉｎｋ！　Ｆｅｅｌ．」にありますように、考えるな、感じろといったところから質問をさせていただきたいなと思います。　まず、12月からパートナーシップ制度がスタートいたしまして、市長が第１号のカップルへ手渡したとお聞きしました。なぜ市長が直接手渡ししたのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市パートナーシップ制度につきましては、12月１日から申請の受付を開始しまして、当日登録第１号のカップルに対しまして、市長からパートナーシップ登録証をお渡ししたところでございます。　市長から直接手渡しし、お祝いを申し上げることで、登録を受けた御本人たちをはじめ、当事者の方々を応援していく帯広市の姿勢を広くお伝えするとともに、できるだけ多くの方々に対しまして、制度のスタートを周知し、多様な性への理解や関心を高めていただくことを意図としたものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　清水隆吉議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　これは例えを出させていただいてるんですけども、今回のパートナーシップ制度のように市長が直接市民に対応すると、当事者に市の姿勢がまず伝わると。そして新聞などにももちろん取り上げられまして、周知効果も高くなるんではないかなと考えます。今後もこのように市民と直接接したり、自らＰＲする機会を設けていくことが大切だと考えるわけでございますけども、市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　石井推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事　市長が市民と直接接しましてお話をする場といたしましては、今年度も市民トークにおきまして、市長と高校生、大学生、町内会の皆さんなどが対話する機会を設けておりますほか、今後公開予定の子育て支援に関する動画におきましても、市長が地域子育て支援センターにお邪魔をいたしまして、利用者の皆さんとお話をするなど、様々な機会を捉えて取り組んでいるところであります。　今後も市のまちづくりの考え方につきまして、市民の皆様に広く御理解、御共感をいただけますよう、市長によります記者会見やコラムの執筆、動画制作、市民トークの実施など、広報効果や適時性などを踏まえた広報・広聴に取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆１１番（清水隆吉議員）　次は、地域子育て支援センターのユーチューブがあるということですね、ちょっと楽しみにしてますけども。　市民の皆様と直接接することで、ユーチューブは発信側ですけども、当事者の表情だったり声とか態度とか、何となくちょっと僕のこと苦手意識あるなとか、そういったところも会って話したら、なかなか伝わることもあったりします、そういった視線であったり緊張感も肌で感じられると思います。特に市長だからこそ、その中から見えたり、感じる景色であったり、空気があるんだと考えます。市民の皆様も市長が直接接してくれたり、動画に直接登場して説明してくれたりすると、市政に対する関心であったり、信頼感は高まっていくんだろうと考えております。なので、「Ｄｏｎ’ｔ　ｔｈｉｎｋ！　Ｆｅｅｌ．」は映画の一言でありますけども、考えるだけではやっぱり「Ｄｏｎ’ｔ　ｔｈｉｎｋ！　Ｆｅｅｌ．」にしようか「事件は会議室で起きているんじゃない！現場で起きてるんだ」って、どっちにしようかなと思ったんですけども、要は、実際に現地に赴いて、実際に生の声を聞くと、それに勝るものはないんではなかろうかと。なので、どんどん役職が高くなればなるほど、なかなか現場に顔を出しづらくなるんだと思いますし、職員の方々も淡々と業務としてこなしていると見えるものも、見えていたものも見えなくなってきてしまうと。そういったところで、これは例えばの話ですけども、市長が一日窓口にふっと顔を出したりしたら、きっと職員の方も緊張感走るし、市民の皆様も、あっ市長が何か窓口やってるぞと、そういったところに顔を出していっていただいて、直接生の声を聞いていただくと。もちろん市民トーク等々でお話を聞いてるのは分かるんですが、そういった団体の方ばっかりではなくて、本当に一生活の一部の一市民の声、そういったものをぜひ聞いていただけるような市長、そういった広聴活動をそういったものに期待をして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　次に、清水誠一議員から発言の通告があります。　22番清水誠一議員、登壇願います。　　　〔22番清水誠一議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（清水誠一議員）　本日通告しております１点ですけれども、新しい中間処理施設整備についてということで、これから質問させていただきたいと思います。　皆様方御承知のように、私は今年４月の選挙でこの帯広市議会に議席をいただきました。現在建設委員会に所属しておりますので、新中間処理施設の整備に関わって大体月に１回、質問をしてまいりました。　もとより十勝圏複合事務組合、これは地方自治法により特殊な地方公共団体として法的な取扱いになっていることは重々承知しております。　８月に私は、米沢市長が組合長に選任されたということで１名の欠員が生じ、組合議会議員にこの議会で選任をしていただきました。その後、組合議会議員になったということで、今度は直接組合の事務局と意見交換をすることができましたので、意見交換をしてまいりました。　整備に関わっては、基本構想から今日までの関連事業の決定経過、私はこの４月にこの議会に来て今までの建設委員会の質疑を通し感じたことは、非常にその決定経過が判然とせず曖昧模糊に進められてきたと、私は言わざるを得ないと感じております。　その理由の第１ですけれども、まず建設候補地の選定の問題です。　最初から組合は５ヘクタールから７ヘクタールの敷地面積、そして問題になっているのは幹線道路に面している土地が望ましい。ですから、１市３町、これはごみの拠出が多い地域ということで１市３町に対して候補地の募集をしたことです。　考えていただきたいと思います。通常新しい施設を整備する場合、これは建て替えが必要です。建て替えが必要であるならば、まず現在地はどうなんだろう、あるいは現在地近辺、しかも組合が所有している土地があるならばその土地について、まず建設整備をする場合のメリット・デメリットの検証をまずするということじゃないでしょうか。特に新しい施設を建てるということになりましたら、今特に線状降水帯、あるいは台風、この北海道・十勝も紛れもない災害が起きると言われている地域でもありますし、過去にもありました。まずその場所が本当に正しい、あるいはその場所が駄目なのか、ハザードマップの検証、まずこれは、建て替えるときには最低限必要不可欠の要件と私は思います。　そしてまた、特にこれを移転するということになりましたら、用地の新たな取得費の経費もかかるわけです。ですから、もしも移転を前提に考えるなら、理由を明確にして移転作業に入る、これが通常の行政手続と言えます。　しかし、平成29年第１回検討会議を設置しました。検討会議の中身については、それぞれ御承知だとは思いますけれども、第１回目の検討会議で候補地を、まず１市３町に募集をしたということです。これは性急過ぎて、そして悪い言葉で言うと意図的に誘導していると言われても、私は仕方ないというように思います。　結果として、今新しく建設候補地とした場所については、２階建ての家が屋根の上まですっぽりつかってしまう、宅地開発の不可能なそういう地域です。5.7メーターの浸水深あると言われている土地であります。その後、パブリックコメントあるいは住民説明会でいろいろと各十勝の住民の皆さん方の御意見も聞き、また住民説明会で直接このことについて、たった１点、なぜそういうところに造らなきゃいけないんだ、そういうような意見は数々あったわけです。しかし、この候補地の選定をしたのは事務局の中だけです。この中で結論を出し、責任ある組合議会、この組合議会で議論をすることはなかったと断定してもいいぐらい、私はそのように思ってます。　もう一点、第２の理由は、新しい中間処理施設は高額な整備費がかかります。複合事務組合の職員と19市町村の担当課長だけで施策の大綱を全て決めていっていいのか。これも最終的な決定というのは議員協議会で決めるべきです。　しかし、今回のこの組合議会の議員協議会は、非公開です。こういう非公開でしかも会議録も作ることもしない、そういうような議員協議会。ここでやるということについては、疑義があると言わざるを得ないです。今日は代表監査もこちらにいらっしゃいますけれども、組合の代表監査も同じく代表監査委員がやっておりますけれども。そして、最終的に新しい建て替えをしていこうと、造っていこうということで、これについて基本構想もつくりました。基本計画もつくりました。そして、ＰＰＰ事業、ＰＦＩ事業ということで、これについては、２か年事業で可能性調査というものをしながら事業方式を決定していくわけです。この事業方式というのが相当高額な金額になる以上は、少なくとも19の市町村の私たちですよ、議員それぞれがお互いこれを共有して承認を受けて、そしてこの事業に着手する。それでなければ、私たちは十勝、我々は帯広市議会ですから、市民を代表するという言い方をしておりますけれども、今回の事業というのは少なくともオール十勝でやるわけですから、オール十勝住民の皆さん方に後ろ指をさされないような、そして私たち自身がこの事業に対して納得をする、そういう形で推進していかなければいけないと、私はそのように感じております。　ちょうど今のくりりんセンターです。この建て替え議論が始まった頃、平成に入ってからですけれども、平成３年まで私はこの市議会に所属しておりましたけれども、当時は１市13町村の複合事務組合でありました。14自治体それぞれが、議会の論議ですとかあるいは整備に係るいろんな意見交換をしていました。　しかし、組合議会がやることに、一地方議会がそれに対していろいろと意見を差し挟むのはどうかというようなことで、いろいろ首長さんや議員さんとのやり取りがありましたけれども、しかし結果として、当時の複合事務組合は、町村長さんあるいは議員さんということは議長さんですね、この中から10人の議員を選出をして特別委員会を設置し、先進地の視察もしてきました。当時の処理施設、新しく建てようとしていた今の中島地区、これについても10人の委員さんが直接その地域にも視察を重ね、そして今のくりりんセンターを整備したことであります。　私は、この特別委員会のそれぞれの議事録も全て読まさせていただきましたけど、本当に丁寧な調査をし、そして丁寧な議論をしながら、そして適宜中間報告として組合議会に報告もしながら行ってきたわけです。　しかし、この十勝圏複合事務組合議会、11月28日、私も出席をいたしました。このときに決算を主にした議論がありました。　また、組合議会というのは、２月に予算を中心にした議会がありますけれども、年に２回だけなんですね。この年２回しかないこの組合議会の中で、今まで32回の検討会議を平成29年から行ってきましたが、その検討会議の中身というのは担当課長さん、要するに市町村担当課長さんは参加してますからいますけれども、我々帯広市議会には今まで１回だけ説明がされました。　昨年までは厚生委員会に、大体年に１回程度説明がされてきましたけれども、少なくともこの検討会議の主だった事案を決めなきゃいけないようなとき、これについても組合議会には全く説明もされない中、議員協議会でこの予算と決算、これだけが説明をされただけであります。　そのようなことを踏まえて、私自身が非常に、今までのこれだけの大きな事業をやるとするならば、少なくとも組合議会を尊重しなければいけないと。しかし、19の市町村、最低でもこの議員さんたちが同じ共有をして、これだけの大きなプロジェクトをする、そういうような進め方をしていかなければ住民不在というものを、まさに我々がそれをしてしまうという、そういうことになることを大変危惧をしておりましたので、大変議員の皆様方、また理事者の皆様方には恐縮には存じますけれども、私は４月以降、この問題一本に絞りながらこの議会で質疑をさせていただいてきております。　まずこれから、今日は一問一答方式ということですので、最初の質問ということでさせていただきますが、第１回目の検討会議は平成29年７月26日に開催をされ、令和４年10月４日の第31回検討会議、これで基本計画の概要と事業費611億円が議題とされたわけです。そして、10月４日の第31回を受け、10月27日に第32回検討会議が開催されましたが、しかし10月４日も10月27日のこの検討会議の議事録が全く示されないんです。ですから、どういう議論をしたのか、我々は全く知らない中で11月28日に組合議会が開かれ、そしてそのときに新中間処理施設整備基本計画、これが案として示されたわけでありますけれども。しかし、この示された計画案というのは組合議会の議員協議会なんですよ。議員協議会で報告されただけなんです。そのことを、私はなぜこの場で採決がされなかったのか、決定しなかったのか、非常に疑問に思いました。　以上のことから、今までの検討会議の役割、それから基本構想をつくりました、基本計画も今つくりましたと言われておりますけれども、どういう形でこれがここまでに至ってきたか、そのプロセスについてお伺いをしたいと思います。　また、先ほど来話しておりますけれども、組合議会に関わって議員協議会がありますが、議員協議会は秘密会なんです。ですから、組合議会というのはマスコミの方も入ることはできますし、市議会議員の方も入れますけれども、この議員協議会には市議会議員の方も入ることができないんです。そういうようなところで報告されるだけでそのことが決定をしてくるんだというようなことで、このままいくということについては、私は議員協議会あるいは組合議会、ここの責任のやり取り、あるいは今まで議論してきたものが本当に決められたのか、非常に疑問に思うところです。この点についてお聞きをしたいと思います。　また、ＰＦＩ事業導入可能性調査、これは２か年事業ということになっておりますけれども、このＰＦＩ事業導入を２か年調査で行ってきたということであるならば、どういうような調査の経過があって、進捗はどのようになっているのか。これは、事務組合でやってきたとは言いながら、帯広市の分かってる範疇でお答えいただければいい問題です。　最後になりますけれども、副市町村長会議に報告している、だからいいんだというような言い方がされてきておりますけれども、首長さんというんだったら分かるけど、副市町村長会議で報告する。ですから、副市町村会議というのはこの事務組合の規約の中、あるいは条例の中にこういうものがあるかと思って探しましたけど、どこにもその条文はありませんので、改めて副市町村会議というのはどういうような位置づけ、役割になっているのかお聞きをし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　御質問中、初めに新中間処理施設整備検討会議の役割と、新中間処理施設整備基本構想から基本計画までの決定プロセスについてお答えをいたします。　新中間処理施設整備検討会議は、十勝圏複合事務組合が新たな一般廃棄物の中間処理施設整備の基本的な方向性を検討するため、十勝管内19市町村のごみ担当課長等で組織されたものでございます。　基本構想につきましては、検討会議や新中間処理施設整備検討有識者会議での議論並びに住民説明会、パブリックコメントによる意見聴取を経まして、組合議会の議員協議会へ報告され、令和３年２月に策定されたものでございます。　基本計画につきましては、基本構想から事業の具体化を進めるため、策定のための各種調査を実施するとともに、同検討会議での議論を経まして、組合議会の議員協議会に報告され、令和４年12月に策定されたものと認識をしております。　次に、十勝圏複合事務組合の議員協議会の位置づけと権限でございますけれども、議員協議会は、重要な案件や組合議会における議決事項等の報告、説明の場であると認識をしております。新中間処理施設整備の基本構想や基本計画の策定については、重要な案件として議員協議会へ報告されたものと伺っております。　次に、ＰＦＩ事業等導入可能性調査の経過と進捗についてでございますけれども、導入可能性調査は令和３年に２か年事業として組合が行ってきたものでございます。組合からは、今年10月の第31回検討会議で導入可能性調査の報告がありまして、事業方式につきましてはＤＢＯ方式を採用することが示されたところでございます。　最後に、十勝圏複合事務組合の副市町村長会議の位置づけと役割についてお答えをいたします。　副市町村長会議は、組合議会に提案する案件や議員協議会での報告事項等が説明される場であると認識をしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　清水誠一議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　基本構想をつくりました。正直言ってこの基本構想は、もう今までいろんな場面でいろんなところで説明してきている。ですから、ＰＦＩ事業についても令和３年、令和４年と継続しながら来てるよということだけれども、先ほど話ししました基本構想です。清水隆吉議員のときも、帯広市の総合計画をつくるときに、基本構想があって基本計画。あと、それぞれの計画というのがありますけれども、基本構想については、平成23年の地方分権のときに地方自治法から基本構想も全部地域で主体的にしなさいと、して構いませんよ、しかしそれぞれの自治体において、条例でもってそれを議決をするというようなことであればそれは構わないって地方自治法上に書いてありました。ですから、私はこの組合議会の議決をしなければならないものって何があるのか。普通で一般的に考えると、基本構想、基本計画というのは、やはり大きな柱を決めるときですから、それについては議決が必要ではないかなと思いましたら、この自治法の問題があって、いや、別に決めなくても議決案件ではないというのは、これはまちづくりの関係です。　ところが、19の市町村が合同で集まって、そしてやるときには、少なくても形をつくるとき、これぐらいはやはり賛否を問わなきゃいけない問題だと思います。報告して全てが通り過ぎていくということにはならない代物だと思うんです。ただ、申し訳ないけれども、和田部長にしても皆さん方、これの検討会議を進めた平成29年５月２日それ以前に在籍して、それに担当してる人でしたら当時のこと分かるかもしれないけれども、多分そのときに、これは議決案件にしよう、これは議決案件で必要ないよというようなことは決めていないから、条例にも規則にも規約にもどこにも書かれてないけれども、少なくとも基本構想というのは大きな形をつくるときですから、19市町村の組合議会で、私は全員一致してこれでいこうというものがなければいけないと思うんですね。これは基本計画も同じことです。　今お聞きしたいのは、ＰＦＩ事業導入可能性調査、これは昨年と今年と２か年事業でこの可能性調査というものをしておりますけれども、しかし、10月４日の検討会議で総額611億円という総事業費が示されたんです。この総事業費が示されたというのは、管理運営をするのに20年間、これはまさにＤＢＯ方式なんです。10月４日に、ＤＢＯ方式の金額の611億円出されたということは、このＰＦＩ事業、これを検討した結果、このＤＢＯ方式にしようというように決めたから10月４日に発表されたとするならば、これはどういうところで、いつどこでどのような形で決められてきたのかということを確認をしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　ＰＦＩ事業等検討委員会につきましては、７月上旬に第１回目の検討委員会を開催するに当たりまして、事前に規約を定める必要があったため、５月中旬に19市町村を訪問し、検討委員会の設置や内容について説明した後、６月８日に組合内部の決裁による規約を定め、施行されたものと伺っております。　なお、この件につきましては、帯広市は５月20日に組合のほうからは説明を受け、内容については承知をしているところでございます。　ただいまの御質問にありました事業方式の考え方でございますけれども、関係市町村のほうには、令和４年10月の第31回検討会議で基本計画原案の概要版などが示されまして、この中でＤＢＯ方式を採用することが説明されたものでございます。　選定の理由といたしましては、バリュー・フォー・マネーの観点で有利であることなどが説明されまして、帯広市はこれを受け、10月13日の建設委員会で報告させていただいたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　すごい手続を踏んでいるように思います。２か年事業で、ＰＦＩのどの事業でするか、公設公営でするか、あるいは公設民営でしようか、あるいは最初から民設で民営でしようかという、こういう方式を決めようというやつなんです。結論としては、10月４日にもう出されました。７月１日に、実は検討会議でＰＦＩ事業検討委員会、それからＰＦＩ事業の審査委員会、それぞれに設置目的というものがありますけれども、しかし、７月１日に出された検討委員会の役割というのがよく分からないんだけれども、ただ今のお話を聞きましたら、このＰＦＩの検討委員会の設置です。７月１日の検討会議で初めて示されたその前、５月20日に組合から帯広市の清掃事業課長のところに、今度検討会議つくるから、分かっとってくれよと説明が来たそうです。　そして、６月８日、これは７月１日の検討会議で、検討委員会と審査委員会示さなきゃいけませんから、６月８日に米沢組合長の決裁を受けて、この検討委員会、審査委員会のこの設置を決めた。これ僕が間違ってるのか、この中で言うと僕が相当の年長者ということで、経験者って言えば言い換えられるかもしれないけども、どういう方式にするのか、少なくとも公設民営、あるいは公設公営、新くりりんは公設公営ですよ。その後、長期の事業包括計画ということで運転はやりましたけども、こういう相当大きな金額になるもの、当時290億円と言われておりましたから、この事業をやるときに、市町村の担当課長のところで今度こういう委員会つくるから了としといてくれよって説明に行ったと。そして、あとはみんな19市町村回ってきたから、組合長のところに行って、こうやってみんなのところで説明してきたから、悪いけどこうやってこの検討委員会と審査委員会つくるから判こ押してくれって、組合長のほうへ言って、それで決裁印を押してこれが出来上がったなんていうことがまかり通るような話じゃありませんよ。だから、私は最初の出だしからおかしいんだと、このやり方は。言葉は悪いけれども、意図的にこれはある意味で誘導してずっと来たんじゃないですかって言っているのはこういうことなんです。今この土壇場に来てなぜ丁寧にしないんですか。少なくとも、検討会議でこういうようにしようというようなことで議論をして、それについて先ほど副市町村長会議の話を、僕はなぜしたかというと、組合長一人ではこのことを決するというには荷が重いのかもしれない。そうであるならば副組合長もいるんですよ。それから、副市町村長会議があるんだったら副市町村長会議のこういう人たちと協議をしながら、この事業方式についてはこの人たちに委ねよう。今まで基本構想から議論を重ねてきてるから、多分ＤＢＯ方式か何か２つのうち一つになるだろうけれども、しかしこれはきちっと正式な形で物事を決めるということをなぜしないできたのかということ。しかも、６月８日に組合長の判こを押したから、もうこれで、後は思い切って前に進んでいこうって。　私が何でこれだけ憤って言うかっていいましたら、11月28日に組合の議員協議会がありました。組合議会があって議員協議会で何説明されたか分かりますか。決算だけですよ。それで政策推進部長から、今年の予算案で、こういうような２か年事業のやつの予算で継続してるのがありますよ、これは一部事務組合である広域消防も全部ですよ、こういうものが高等看護学院とか説明されて、この事業の説明全くないんですよ。私はなかったけれども、横山議員のときはどうだったか分かりません。年２回の組合議会があるわけですが、その組合議会の２回の中でこの事業についての説明というのは、議員協議会であろうとも説明はありましたか。あるかないか分かるわけないんですよ。なぜか分かりますか。秘密会で会議録も作ってないからですよ。だから、あのときに行われたものというのは、全く非公開ですから。こういうようなことで、秘密会でそういうものを決めたということが、果たして決定するという、こんな大きなものを決めるということにはならないということを皆さん方と一緒に共有しなければいけません。　ただ、５年前に遡るということは、私はあえて言いませんけれども。しかし、今のお話を聞いただけでも、このＰＦＩ事業の決定の経過だけ見ても、非常に不可思議な問題だと私は言わざるを得ません。　時間はあるにしても、同じことをくどくどくどくど言うわけにいきませんけれども、ただこれだけはもう一回聞かさせていただきたいけど、和田部長に本当に申し訳ないんだけれども、議員協議会で重要な案件や組合議会でいろんな議決事項、報告事項、いろんなことで説明しているから大丈夫だというような、これは部長としては仕方ないのかもしれないけども、本来これは、組合議会の中で議論しなければいけない話で、もっと言うなら代表監査に聞かなきゃいけない話かもしれないけれども、こういうような非公開の場で議事録もない、そういうようなところで決めたものが決めたと言い切れるかどうかということについて、難しいお答えかもしれませんけど御答弁いただきたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　今の決定のプロセス、決定の方法についてお話がございましたけれども、当然地方自治法等にのっとっていくべきものと思っておりますけれども、最終的には決定の方法等につきましては、これは組合において判断されるべきものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　仕方ないですね、この帯広市議会で組合を代表して話すわけにいきませんから。向こうはまた別な、特別な地方公共団体というような位置づけですから、これをこちらのほうで責任ある答弁ということはできないということは重々承知してます。　しかし、そこは私がすごい気になっているところなんです。これも仕方ないですね、290億円。これは昨年２月の時点で公表されたときに290億円という事業費が示されました。今回は税抜きですけど351億円というように10月４日の資料ではそのように説明されました。　ただ、10月４日、これは検討会議で示されたんです。帯広市議会の中では10月13日に建設委員会で報告しました。ほかの議員さん、知ってますか。少なくとも建設委員会に出された資料であれば、やっぱり全員のところに配られて不思議はなかったと思います。ただ、あのときは稲葉議員が建設委員会に出てましたから分かってますけど、ほかの議員さんが分からない中で建設委員会で議論があったんですよ。これだけの金額ということは帯広市が55.55％の負担率なんです。ということを考えていけば、やっぱり議員として組合議会に委ねたとは言いながら、自分たちにもやっぱりこれを、自分なりに理解をし、これを承認する・しない、最終的に分担率、負担率の予算のときに関わってくる問題ですから、一緒にこれは共有しなけりゃいけない問題なんです。　ということで、351億円に増額したと。これはウクライナの問題もあった、円安の問題もあった、いろいろ事情はあるかもしれない。でも、少しでもやっぱり減額するというようなことを。でき得るならば、こちらも担当部でどういうところがいいのか、それを今度担当課長、清掃事業課長のほうでまたそれを話してもらうという手法もあるわけですから、これはやっぱ少しでも住民負担をなくすということで減額する努力ということをすべきだと思いますけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　今お話しございます建設費でございますけれども、基本構想時には概算事業費として施設建設費、290億円となっておりますけれども、お示しした際にも今後の社会経済情勢や、施設の詳細仕様等によりまして変動していくものという前提条件が書かれているところでございます。　基本計画策定に当たりましては、提案仕様書として基本構想のときよりもさらに詳細な仕様を示しての見積りであることと、昨今の物価上昇など社会経済情勢の急激な変化の原因等によりまして概算事業費が増加したものと認識はしております。　今お話しございましたとおり、建設費の減額のことでございますけれども、今後入札実施に向けた作業の中でいろいろまた検討するところもあろうかと思いますので、事業費の圧縮につきましては、組合に求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　清水議員。 ◆２２番（清水誠一議員）　どこまでできるか、これも本当にそのときの社会情勢、あるいは世界経済情勢ということに置き換えられるのかもしれませんけど、社会情勢で円安の問題、いろんなもので金額は変わってくるかもしれませんけれども、ただこの611億円、351億円の建設費、202億円でしたが、管理運営の20年間は別としても、この351億円について組合は何といってるかと言いましたら、本当に可能かなと思うけれども、来年の７月頃入札する予定になってるから、その入札時点のところまで今からその物価の上昇率を見てそれを計測してこの金額を出したって言うんですね。早過ぎるんじゃないかな。まだ新しい年も迎えてない。世界の情勢、今まさにエネルギーがどうなるのか、あるいはそれによって鉄鉱石を運ぶにしたって、何をするにしたって、来年の７月の金額を今から予定価格みたく出すということが、これこそ、これは本当にこのことが正しいのかということで、やっぱり組合に対して言うべきだと思います。あれは独り歩きしますよ。来年７月の入札価格を今から値上がりするのを想定して金額にしましたと。想定以上になったときどうするんですか。だから、予定価格なんていうことは安易に出すべきじゃないんですよ。だけどこれを、これぐらいかかるよということは出さざるを得ない、たたき台ですから。だけど、来年７月の入札時のやつだということで、これ安達副市長、そう書かれてるんですよ。後でゆっくり見ていただき、帯広市の判断というものをしていただかなきゃいけないけど、そういうように曖昧模糊とするというのは非常に問題だと思います。　今、私たちはこういう議会でいろいろ議論しております。議会の会議のやり方、あるいは会議の規則、会議をするために、要するに議会をする原則です。そして、そのときに決定をしなければならないもの、それから、こういうやり方で決定したということについて、これは日本全国地方自治体、一部事務組合も地方自治体ですから、あそこも同じなんですよ。まず物事を決めるには、一番分かりやすいのは、先ほど組合長がＰＦＩ事業導入のやつを、要するに組合長決裁ですよ、もしかしたらこれは専決処分でなったかも知れない。だけど、専決できるかどうかということは、実は組合の規則にも条例にもどこにも書かれてないんです。だから、これが専決で本当にいいのかということは疑義があるところです。でも、一応物事を決定する場合には、やっぱり専決をするよ、それから物事を決めるために何をするかっていったら策定です。計画を策定する。ですから、基本構想も基本計画も策定するということは、これは物事を決めるためにやる作業のことを言っているんです。その策定したものは本当にこれでいいのかという、これを続けるというときに初めてそこで、これを決定するためには採決あるいは議決、表決、これをしなければいけないというのは、これが地方自治、いわゆる地方議会に求められている決定の仕方なんです。そういうようなことで、私は、今までの対応は非常に疑義があるというように先ほど言ってましたけれども、今これだけ金額が高くなった要因の一つですよ。議論をぶり返すということでありません。正しいと思う方向があればその正しい方向に進んでいただきたいと思うのは、5.7メーターの土地、これに基礎を掘るから、その掘ったやつを、そこの道に行くと3.5メーターのマイナスになるよと。5.7メーターじゃない、3.5メーターのマイナスになると、こう言ってるんです。だから、その分の大きな基礎です。大体コンクリで60センチ幅ぐらいの壁を造らなきゃいけないと、こういう場合には。ですから、それは少なくとも5.7メーターから3.5メーター、２メーター、盛られた土地上に建てるからそれだけ助かるよって言ってるけども、じゃあ今の現在地、それからくりりんパークのところ、基準値はマイナス１メーターから１メーター50センチですよ。あれ、基礎掘っていったら全部埋まっちゃいます。マイナスレベルにはならないんです。専門家の人とか、いろいろ難しいこと言いながら、あそこは河岸侵食するとか、いやこっちのほうは洪水の氾濫地域だとかって、そういう具合に言ってるけども、河岸侵食がして、大きな大木が、あるいは大きな家がどんぶらこと流れてドンとぶつかっても、五、六十センチの壁のところはびくともしない。　それからもう一つ、河岸侵食、あの堤防が全部切れたとしても、今の基礎を掘ったやつをあそこの上に上げたら、マイナスじゃない、プラスレベルのところまでいくんですよ、レベルは。そう考えると、じゃあ3.5メーターのあの基礎の部分、これ正式にはやったことありませんけども、土木屋さんの仕事か建設屋さんの仕事か分かりませんけども、今までの議論を見てましたら、いや数千万円から数億円だろうという話で、それは大したことないよと。600億円から見たら大したことない、350億円から見たら大したことない、そういう無責任なことを言っちゃならないんですよ。少しでも住民負担を少なくする、それから自分たちの今いる地方自治体それぞれの、自分たちのところで、少なくとも一般財源を出さなきゃいけない、それを市民サービスに回すってことを考えていくならば、やっぱりこれだけの大きな金額のものというのはそれなりに危険度ですとか状況とかいろんな判断をしながら、今はやっぱり立ち止まるときです。　私は、建設委員会のときも話ししましたけれども、堀知事の下にいたとき、試される大地というのがありました。あのときに非常につらい選択をしなけりゃいけなかったのは、30億円以上になる、要するに道立の建物というのは全部建設禁止と。新しく30億円以上のものを建てるということは、それはもうできないと。あるいは、都市計画決定がされた日高の横断道、それから当時忠別川のダムの話もありましたけども、そういうような大型公共事業については、今のこういう財政状況の中でやっぱり立ち止まろう。そこには、聖域を全くなくして全ての事業の見直しをかけたんです。ですから、過去５年、10年、都市計画決定しながら、日高の山というのは、あの山の中まで舗装道路が全部出来上がってます。車道から歩道までできてます。そういうようにしてでも、それを結局大きな決断の下に、やっぱり試される大地、立ち止まろう、そして検証をもう一回し直して、それであそこのところを残念だけれども日高側、こちら豊以側、もう本当に苦渋の決断をしながら、ごめんなさい、中札内のほうですね、苦渋の決断したとか、そういうこともあります。　今まさに世界は大きなうねりの中にあり、そしてこれだけ資源なき日本は輸入に頼らざるを得ない。エネルギーをはじめとして全てを頼らない、今の時代に来年どれぐらいの金額になるのか先の見通しがつかない、しかもどういう経緯で決めたのか分からないけれども、ある意味では5.7メーターというハザードマップで２階建ての家がすっぽり埋まってしまう。今、私たちの時代でないかもしれない。少なくともこの施設というのは30年以上動くと仮定されますから、30年以内に５メーターの浸水がある、それだけの災害がないとは言い切れない。ですから、今こそ私たちは考えなきゃいけない。　そして、本来29億円の解体費の話がありましたけれども、あの29億円の解体費、令和３年に日本全国にある、結局解体しないで放置されたこういうようなごみ処理施設、こういう施設というものをやはりそのまま幽霊屋敷にするわけにいかないということで、昨年度３分の１交付金でもって解体補助が出ました。これが１年以内に着工するんであるならば、その後の起債も認めると言われてますけれども、今の国の法律制度というのは、３分の１は間違いなく出ます。しかし、事業費を100％見て、起債が認められるのかどうかということです。なぜならば、今のところから全然違うところに移転してしまうんですから。移転してしまうということで、本当に交付金に対して起債が、きちっと50％の起債償還があるとかというものの保証もない中に、跡地利用も全く今議論してないという、こういう時期だからこそ、私はあえて５年前に戻すということではありません。もう一回立ち止まって、もう一回検証して、そして少なくとも19の市町村議会を代表する首長さんと議長さんが同じ議論のその場に出て協議をして決めるという、そういうスタイルの中で決めるような決定になってほしいと、あえて言わさせていただきたいと、私は思います。　以上、質問自体はそれほどありませんでしたけれども、非常に大きなポイントポイントの、今ぎりぎりで、部長がお答えできる範疇でお答えいただきました、市長の場合は組合長ということもありますから答弁には立つわけにはいかないと思いますので、今日は部長にお聞きをしましたけれども、ぜひ30年先を見ましょう。そして今の経済情勢を考えましょう。ですから、このままずっといって本当に351億円が来年７月の入札時点の予定価格になるなんていうことは信じられませんよ。こういうような曖昧な形でもってやるということについては、私は当時の議員協議会でも反対だと言ってきたんだけれども、議員協議会で反対だって言っても非公開ですから、ですから、基本計画について、私は議員協議会ではこういうことを簡単に、私が賛成をするということは、帯広市議会から選出はされましたけど、帯広市議会を代表してこれについて賛成だということは私は言えないと、そこまで申し上げてきましたけど、その後の動きは一切なしで、ただこれがどんどんどんどん進んでいってる、これがやっぱり今の組合議会の在り方の大きな問題だということを最後に申し上げ、ぜひ有城議長も議員の一人でもありますので、これからの十勝の住民の人たち、やっぱりその人たちが納得できる負担の中でこの事業が進まれる、そういう形で行くことを望んで、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。長々とありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で清水誠一議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、鈴木正孝議員から発言の通告があります。　20番鈴木正孝議員、登壇願います。　　　〔20番鈴木正孝議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（鈴木正孝議員）　いよいよ一般質問も私で最後となります。少し時間をいただきたいと思います。　現在、世界最大のスポーツイベントと言われているサッカーのワールドカップが、中東・カタールで開催されており、日本も厳しいアジア予戦を勝ち抜き、７大会連続でワールドカップに参加しております。忘れもしない1993年のドーハの悲劇から、今回はドーハの歓喜を合い言葉に、初戦でワールドカップ４回優勝のドイツを破り、そして優勝経験のあるスペインを破ってグループリーグを突破いたしました。惜しくもベスト８に進む目標をかなえることはできませんでしたが、ドイツ・スペインを逆転で破ったことは、後世、伝説の試合として語り継がれることだと思っています。　また、世界の強豪国に対し、先制されてもひるむことなく華麗に攻めていく姿は、私たち日本人は間違いなく勇気と希望をもらったと感じております。大会はまだ続いていますが、眠らずに応援した私たちのワールドカップは終わりました。まさにスポーツが人の心に感動・希望・勇気を与えてくれるものだと改めて認識をしたところです。　さて、2030年の札幌オリンピック・パラリンピックの招致活動につきましては、先月になりますが、招致を目指す札幌市が、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえた改革の方針などを盛り込んだ大会概要の見直し案を公表したところです。経費につきましても、物価高騰の影響などを反映し、これまでの見込みを170億円上回る最大3,170億円と試算したところです。このほか、複数ある民間のスキー場や帯広の森にある明治北海道十勝オーバルスピードスケート場など、札幌市以外の施設については、いずれも観客席など仮設施設の設置で対応するため、施設整備費への計上はなく、スポンサー収入などで補う大会運営費の仮設費として必要な経費が圧縮され、盛り込まれています。　同時に、札幌市とＪＯＣは、招致へ向けたスローガンを「世界が驚く、冬にしよう。」に決めました。私も世界があっと驚く大会の招致を期待しております。　これまでスピードスケート場の会場として使用する明治北海道十勝オーバルにおきましては、組織委員会が定める収容人数をクリアすることができませんでした。そのため、既存施設の改修あるいは仮設の観客席を設置することにより、観客席を増やさなければならないと理解しておりました。今回、札幌市が示した見直し案によりますと、市外施設における不足する観客席などの課題については、改修工事を伴わない仮設構造物によって対応するということが示されましたので、オーバルについても、仮設により不足する観客席数をクリアすることになります。　しかしながら、４年に一度のオリンピック・パラリンピックというイベント、しかも1972年以来58年ぶりの札幌市開催を目指している中で、世界各国から来られるスピードスケートファンに対して、仮設の観客席で観戦させるというのは、いささか失礼なような気もいたします。　また、オリンピックの観戦を楽しみにしている地元の子供たちはもちろん、帯広・十勝の人たちがオリンピックを見ることはできるでしょうか。オリンピックへの帯広市民の理解度も下がるのではないかと心配しております。帯広で大会が開催されることによるオリンピックならではのレガシーを得ることができるのか心配です。まずは、開催都市札幌市が明らかにしました大会概要の見直し案に対する市外施設を所管する帯広市の考え方について伺います。　次に、スポーツ施設の老朽化に対してです。　帯広のスポーツ施設について、帯広の森の運動施設区に整備された施設を核として、十勝川や札内川の河川敷、さらには市内の公園なども整備されていますが、老朽化が進んでいると考えます。　先日、帯広の森の運動施設で大規模な停電に見舞われ、長期間にわたり多くの利用者に影響がありました。原因につきましては、基本的には、設備の老朽化に加え、センター方式の電気送電システムが、長時間にわたって影響となった原因の一つと考えられます。いずれにしても、多くのスポーツ愛好者の利用する施設において、老朽化対応を含めて適切な維持管理が常に必要だと感じております。　そこでまず、今回の停電が発生した帯広の森の施設における電力送電の復旧内容と今後の対策及びスポーツ施設全体の建て替えに向けた考え方、さらには老朽化対策など、市民が安心して利用できる施設を提供する帯広市の考え方についても伺います。　次に、フードバレーとかちマラソン2022についてです。今年のフードバレーとかちマラソンについては、10月30日の日曜日、参加者4,500人の下、開催されました。現在、新型コロナウイルス感染者が増え、次の段階を迎えるであろうという中でありますが、感染症対策をしっかり整えながら開催に至った判断については、私は評価をしたいと思います。　実際、私も走ってみました。第１回目から、オンラインには参加してませんが、休むことなく参加しています。もちろんハーフではなく、かなり短い距離にエントリーし、気持ちよく汗を流しました。今年は多くのマラソン大会が開催され、北海道内のマラソン大会の締めくくりとしてフードバレーとかちマラソンが無事開催されてきたわけですが、コロナ禍の開催、また３年ぶり開催ということで、気苦労も多かったと思います。　そこで、今年の大会を終えてみて、どのような認識を持っているのか、総括的な認識について伺います。　次に、指定避難所の強靱化と脱炭素化についてです。　帯広市は、これまで平成20年に国から環境モデル都市と認定され、平成21年度から10年以上にわたり、帯広市環境モデル都市行動計画に基づき、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立された持続可能な低炭素社会の実現を目指して取組みを進めてきたことだ思います。　帯広市においても、今年６月議会の市政執行方針で、環境モデル都市として積み重ねてきた実績を基盤に、地域特性を生かした脱炭素の戦略を描き、2050年にゼロカーボンの実現を目指すと表明したところであります。ここ帯広の2022年では、３月の平均気温が1.2度と、1892年度統計以来６番目に高い平均気温となり、また桜が４月22日に開花したするという、統計開始以来最速で咲き過ぎました。過去には、平成30年の胆振東部地震では、北海道全域がブラックアウトになるなど、これまで経験もしたことのない災害に見舞われており、さらに、昨年12月１日から２日にかけ、農村部においても、強風による停電が約2,150戸も発生しております。昔はまれだった異常気象が、温室効果ガスの増加など、地球温暖化の影響により農作物をはじめ、人々の暮らしや健康面などにも目に見えて被害が拡大しています。これらのことから、地球温暖化の防止と併せて、災害に対する備えが非常に重要となります。　私は、これまで公共施設への再エネ導入の考え方について質問をしてきており、答弁としては、公共施設マネジメントの観点から、施設の将来的な利活用の見通しを立てながら導入を検討する必要があるとのことでした。国の地域脱炭素ロードマップでは、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物の屋根等の約50％に太陽光発電が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すとされております。目標達成に向け、太陽光エネルギーの最大限導入、新築建物のゼロエネルギー化、電動車、ＬＥＤ照明の導入の徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先して実行するとされております。　そこでまず、帯広市の災害に対する備えについてお伺いいたします。　国は、2014年６月に国土強靱化基本計画を閣議決定し、取組みを進めています。帯広市も令和３年３月に帯広市強靱化計画を策定しています。帯広市はどのような災害に備え、また地球温暖化対策として避難所の脱炭素化をどのように進めているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鈴木正孝議員の御質問中、災害への備えについてお答えします。　近年、全国的に地震や豪雨などの自然災害が多発し、激甚化してきています。十勝・帯広においても、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や後発地震の発生が懸念されており、大規模災害のリスクは常にあるものと認識しております。災害の発生を防ぐことはできませんが、危害を最小限に抑える減災の考え方を基本に、自助・共助・公助の役割分担の下、災害に備える取組みを進めていくことが重要であると考えております。　帯広市では、これまで地域防災計画等に基づき、防災訓練や出前講座の実施などを通じた市民の防災意識の向上、自主防災組織の育成、備蓄資機材の充実などに取り組んできております。　また、昨年３月には、帯広市強靱化計画を策定し、施設整備や耐震化、交通ネットワークの確保といった平時からの備えを中心とした施策を総合的に推進しているところであります。今後もハード・ソフトの両面で災害対策に取り組み、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、初めに、札幌冬季オリンピックについてお答え申し上げます。　これまで札幌市とは、帯広の森屋内スピードスケート場の所有者として、協力する立場で協議を進めてまいったところでございます。先般、公表されました大会概要（案）更新版で、施設につきましては、過去の世界大会の開催実績に鑑み、五輪終了後は、原状復帰することを基本として協議した経過から、施設改修に当たっては、地元費用負担が生じない形で整理され、公表されたものと受け止めてございます。　なお、お話にありましたとおり、ニセコ町、倶知安町、長野市、札幌市以外の他の関係自治体におきましても、地元負担がない形の仮設工事のみとなっているところでございます。　次に、帯広の森運動公園内で発生しました停電、施設の老朽化対策についてお答えいたします。　11月10日に発生いたしました帯広の森運動公園内の施設における停電につきましては、地中埋設していた高圧ケーブルの漏電により発生したものであり、一部発電機を確保し、先に再開した施設もございましたが、ケーブルの交換により、復旧後12月６日までには全ての施設の営業を再開しているところでございます。　今回の停電の原因となりましたケーブルにつきましては、更新時期には達しておらず、耐用年数が超えていたものではないと考えてございますが、ただ施設の休館が長期間にわたる事態、こういったものを回避するための危機管理として、早期復旧のための課題の洗い出しを行っているところであります。　また、施設の老朽化対策につきましては、帯広市公共施設マネジメント計画の方針に基づき、長期的な視点に立って計画的な方向性を整理していく考えでございます。　次に、フードバレーとかちマラソンについてお答えします。　今大会は３年ぶりの実地開催となりまして、当日は好天にも恵まれ、参加したランナーからは、大会開催を喜んでいただく声をいただきましたけれども、市民からは、交通規制に関する御意見等もいただいておりますことから、今後の大会開催に向け、課題を整理してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、避難所の脱炭素化につきましてお答えをいたします。　帯広市の指定避難所につきましては、基本的に公共施設を活用することとしております。　2050年ゼロカーボン実現に向けましては、市有施設につきましても避難所を含め、今後考え方を示していく必要があるものと認識しているところでございます。　以上でございます。

○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　それではまず、札幌冬季オリンピックから２回目以降の質問をしていきたいと思います。　札幌市が示した見直し案では、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえて、大会組織委員会について理事会の役割を明確にすることのほか、選定委員会による役員の選考方法の検討など、透明性や公正性の確保に取り組むとした日本オリンピック委員会と札幌市の連名による改革の宣言を掲げています。　今後のスケジュールについては、先ほどの報道により、決定時期が先送りとなり、東京オリンピックの汚職事件の影響と言われてますが、私は、ある意味ではこの事件をきちんと整理してほしいのかなという思いだと思います。決定が遅れれば、逆に札幌市は、私は有利だとも考えています。オリンピックという大きな大会になればなるほど、長い期間の準備が必要となります。決定が遅れれば、準備期間が短くなり、札幌はどこの候補地よりしっかり準備を進めていることが有利につながってくるのではないかと思っております。　十勝は、多くの五輪選手を出すスケート王国で、そして五輪開催は長年の夢ですから、五輪を応援する人も目標を上回ったんではないかと思ってます。招致活動と準備は止めることなく進めることが大切だと考えてます。　そこで、市外地に対する考え方も示される中で、帯広市がこの見直し案作成に当たってどのように関わってきたのか、意見を伝える場面はなかったのかについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　６月上旬にＩＯＣ技術担当者らによります屋内スピードスケート場視察などを経まして、施設の在り方について札幌市が判断してございます。それが今回更新されました大会概要（案）に反映されていると捉えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　基本的には、札幌市が開催都市でありますので、スピードスケートの会場になる帯広市の立場は、言葉悪いですけど、非常に弱いものだということも理解できますし、なかなか帯広の顔が見えないと、私も感じているところです。　帯広市の立場としては、開催都市の札幌市の考えに沿った形で可能な限り協力し、オーバルを利用していただく、このような考え方になるのかなとも思います。　しかしながら、施設を管理する管理者としての立場もあると思います。時には意見するという場面もあってもよいのではないかと思ってます。そういった意味で、今後の誘致活動における立ち位置というものが重要になってくるのではないかと思います。今後の誘致活動における帯広の立ち位置についての考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市といたしましては、プロモーション委員会の活動を通し、オール北海道・オールジャパンの大きな枠組みの中で協力を進めているところでございます。開催地決定時期につきましても、ＩＯＣが先送りする方針が示されましたけれども、引き続きこれまでのスタンスを変えることなく、協力を継続する考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　帯広市においては、開催都市ではありませんので、立ち位置としては難しい部分も理解できます。可能な限り協力をしながら、誘致そして大会を成功させることへの立ち位置が必要と考えられます。誘致活動で一番大切なのは、札幌市民をはじめ、関係の市・町・道民の理解だと思ってます。そしてスケート会場となる帯広・十勝では、その会場で多くの地元の選手が滑り、参加することを期待しております。だから、帯広・十勝の人たちのオリンピックへの理解度が高いとも思ってます。帯広がもっと意見を言うことで、例えばスケート会場が、長野エムウェーブに変更になるだとか、八戸に変更するなどという話も出ていますが、私は到底おかしな話だと思っております。帯広市は立場もありますが、考えをもっと発信していただきたいと思ってます。　こうした世界規模の大会の誘致が、開催国、帯広・十勝の元気につながる要因の一つとも考えております。　そこで、帯広市のオーバルがオリンピック・パラリンピックのスケート会場として活用されるメリットについて、現時点でどのように認識しているのかもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市といたしましては、オリンピックの開催によって、日々スケート競技の技術向上に励む子供たちにとって、世界の舞台を身近に感じることができる一生に一度の機会となり、未来への希望につなげられるものと考えてございます。そういった面から、スケート文化の深化と継承を図りまして、このまちでオリンピックを開催できたという事実を貴重なレガシーとして後世に残していく使命があると認識してございます。　また、世界中から多くの大会関係者や観客が、十勝・帯広を訪れることになるかと思いますので、それによる一定の経済波及効果のほか、グローバルな視点からのまちづくりに向けた市民意識の変革、こういったことももたらされるものではないかと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　オリンピックを招致していること、ここ十勝・帯広で開催されることの実現に向け進んでいることは、理解をさせていただきます。　効果についても、招致が決まってから強化するんではなく、今のうちから少しずつ取組みの準備を進めることも大事と考えます。そうした取組みは、十勝にとっては無駄ではないと思っております。　次に、オーバルの活用に当たっての具体的な協議経過についてお聞きしたいと思います。　オーバル使用の一番の課題は、観客席数が少ないということです。確かにオリンピック開催における観客席数は、スピードスケート会場においては、基準数値は撤廃されたと聞いております。そして、今示されている観客席が2,255席です。観客席については、仮設構造物で対応するということで、見直し案でも仮設に対する費用の考え方は示されておりましたので、何らかの形で観戦できるお客様の数を増やすということで理解をいたします。　見直し案では、仮設という文言が示されていますので、私なりに仮設による観客数を考えてみますと、基準の観客席を確保すると、かなり厳しいことが起こるのではないかと考えております。今の仮設だけでのオーバルの施設では、本当に五輪に耐えることができるのか、私は心配と考えております。　そこで、現時点における観客席の考え方、さらに札幌市との仮設観客席との設置についてどのような協議をしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　お話ありました観客席数につきましては、増設した席から物に遮られることなく競技が観戦できるよう考慮して、札幌市が席数配置を設計したものでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今の答弁では、現状を本当に理解しているのかなと私はちょっと不安になります。オリンピック開催招致に当たり、観客席も重要ですけど、そのほかにも選手の控室だとか、トレーニングセンターだとか、プレスセンター、来賓もたくさん来ますし、本部も設置しなきゃいけないし、フードコーナー、お土産もつくらなきゃいけないし、たくさんの整備が必要と考えております。それも全て仮設で賄うのか、不安であります。　また、いろいろな人たちが交わるわけですから、ああいう大きな大会になると、同じ動線を歩くことは禁じられます。そんな動線も仮設でつくられていくのか、セキュリティーの面からいっても不安を感じるところであります。　また、観客席の問題も2,255席が示されてますが、北京では１万2,200人、私が観戦した平昌では、たしか8,000人ぐらいの収容人数だったと思います。選手への応援、それが励みとなって選手は新しい記録に向かって挑戦をした、そんな姿を私は思い浮かぶところでございます。　また、先ほどの答弁で、帯広でオリンピックがあることで、子供たちが世界への舞台、世界を身近に感じる、そんなことも答弁でありましたが、2,255席であれば、本当に子供たちがオリンピックを観戦することができるのでしょうか。数年前にアジア大会がありましたが、皆さん覚えていると思います。オーバルの周りには3,000人ぐらいの客が集まって、立ち見にも対応できないぐらいの人が集まりました。招待された小さな子供たちは、人混みにまみれてアジア大会を観戦することができなかった、私はそんな印象もあります。本当に今の施設で、先ほども申し上げましたが、オリンピックに耐えることができるのか、不安を感じるところでございます。　さて、一般的に開催に当たりましては、施設の新設はもとより、既設施設を活用する場合においても補助事業により改修が行われるわけです。少し表現方法が悪いかもしれませんが、オリンピックは多くの施設を改修できる絶好の機会であることも、現実的な事実として意味を持っております。特に仮設でのオーバルの改修が必要と判断された場合、施設管理者である帯広市の責任でおいて改修費用を予算化することになります。施設の改修費用を補助されないで、オリンピックの開催意義を判断することにはなりませんが、オーバルを使うことですから、若干の補助があれば、私は個人的な気持ちでありますが、オーバルはオリンピック開催時には21年目を迎え、老朽化が進んでます。　そこで、オーバル活用における改修の必要性並びに札幌市との今後の協議の方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　経年劣化に伴う必要な修繕、これにつきましては、オリンピック開催のある・なしにかかわらず、計画的に実施してまいりたいと考えてございます。　また、施設の設備や備品につきまして、オリンピックに必要な使用として特別に用意するものは、仮設費用の中に含まれ、地元負担はないというふうなことも伺っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　オリンピックの開催に向けて準備だけではなく、オーバルの老朽化は進んでいくと思います。　また、オリンピックが開催することになると、サブリンクなども必要になってくるのかとか、いろんな部分で負担があると思います。オーバルが建設されたときに、当然スケートリンクが使えなくなります。そのときに帯広の子供たちのスケートの人口が２割ほど減少したという事実もあります。当然オリンピックが開催されることになると、そういうことも考えられるのかなと思ってます。そのほかに21年目を迎えるオーバルについて、私は帯広市の負担もやはり考える必要があるのではないかと思いますが、その考え方について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　帯広市の負担につきましては、繰り返しになりますけれども、仮設で対応し、費用負担はないものというような協議をした経過から、今現在、そういったことはお答えはなかなかできないなと考えてございますが、今後開催地決定後に組織委員会との間で、どういったものが求められていくのかということに関しましては、協議がなされるものと伺っておりますので、そういった推移も見守っていかなければならないかなとは思ってございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　オーバル自体の建設のときにも、いろいろ論議がなされたことは、私も十分理解をしております。　ただできた後、オーバルは、帯広市民には役割はきちんと果たしていると私は思います。スケート以外にもオーバルが帯広にあることは、帯広の誇りと私は感じているところでありますので、オリンピック関係なしに、21年目を迎える新しいオーバルの考え方をオリンピックに向けて、私は検討していくのが必要でないかと思っております。開催地決定までのスケジュールに変更がありましたが、いずれにしてもオリンピック・パラリンピックは、スポーツイベントとして世界的なイベントでもあり、発信力の大きなイベントでもありますので、ぜひ札幌市が開催都市として決定していただけるよう、招致の取組みを頑張っていただきたいと思っております。　当然、オリンピックが開催される2030年には、多分私はもうここに市議としてはいないと思っておりますし、市長はまだいるのかなと、いませんか、そんなこともあると思います。オリンピックを夢見る子供たちのために、将来の希望を与えるため、招致に向けた力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、運動施設の老朽化についてです。　運動施設の停電は、老朽化ではないということで、そしたら原因は何だったんでしょうかということになると思います。　私は、老朽化でなければ、やはりきちんとした維持管理がなされていたのかなとも思っています。何か聞くところによると、ハンドホールの中に水がたまっていたり、電圧の低下も初めから分かっていたという話も聞いて、もしかしたら予知ができたんじゃないかと思っております。対策としても、また別な方法でルートを決めるとか、発電機を用意するとか、それとかケーブルを用意するとかという話もちょっと聞いてますが、私はそこまでする必要はないんでないか。やはり一番大事なのは維持管理をきちんとして、駄目であれば、すぐ手当てをして、故障が起こる前に直していく体制を取っていただく、そういうことが必要ではないかと思います。　また次に、帯広市のスポーツ施設の老朽化に対する考え方につきましては、基本的には、公共施設マネジメント計画に沿って進めるということも理解しているところですが、現実はスポーツ施設においては、なかなかその辺が生かされてないと思ったりもします。３つあるアイスアリーナのうち、主にアイスホッケーで使用している２つのアリーナについては、既に建築から40年が経過し、特に設備機器の部分では、不安があるということです。数年前には、冷凍機がオープン前に故障し、オープンが遅れ、市民に迷惑がかかったり、屋内リンクの中でも、帯広のリンクは、外より寒いんじゃないかということで、今有名になっております。このほか、帯広の森野球場においても、建設から約40年、この間グラウンドの土の入替えや芝の張り替えなどにより、選手がプレーするエリアはすばらしいフィールドとして、維持していると思います。帯広の森の野球場は、自衛隊の補助をいただき、昭和30年に建設され、同じ制度を活用して建設された野球場、旭川のスタルヒン球場です。基本的には同じ規模で構造も同じと聞いてます。　しかしながら、スタルヒン球場には、ナイター設備が整い、外壁もしっかり塗装されてるため、同じ球場なのですが、帯広の森野球場が若干見劣りもいたします。　もう一つは、陸上競技場のウレタン舗装の劣化とその色の問題です。　帯広の森の陸上競技場のランニングコースは、建築当時はクレー舗装として整備されています。その後、平成６年にウレタン舗装へと改修され、現在に至っております。ウレタン舗装の改修から約30年が経過して、茶色のウレタン舗装の劣化が進んでいるほか、最近では記録の出る色として、青いウレタンでコースを改修する競技場が増えております。　そこで、特に帯広の森の運動施設における老朽化に対する認識と個別の問題として、野球場や陸上競技場、森の体育館の改修、アイスアリーナの建て替えの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　お話しいただきましたとおり、帯広の森運動公園内の運動施設につきましては、昭和から平成にかけて建設されたものでございまして、施設の老朽化が大変目立ってきている状況でございます。　野球場、陸上競技場、体育館、アイスアリーナそれぞれの今後の整備改修等につきましては、公共施設マネジメント計画に基づきまして、老朽化、利用者の状況、課題、こういったものを整理しながら、対応していく考えでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　公共施設マネジメント計画が策定されてからある程度年数がたちます。課題はなかなか整理されてないことなのかなとも思っております。野球場のスコアボードは、もう数年で多分壊れるのではないか。先ほどアリーナが寒いという話もさせていただきました。これ浅田真央さんもそう言ってました、寒いですよって。そういう意味でもある程度の改修が必要でないかと思っております。　また、老若男女を問わず、幅広い年代の方々に対して、次々と考案されているスポーツの多様化についてですが、多くの人たちがスポーツに触れ合う門戸が開かれ、健康、趣味、生きがい、そしてストレス解消など、触れ合い方は様々でありますけれども、大変意味のあることだと思っております。　そこで、帯広市における生涯スポーツに対する認識と高齢化社会を見据えた生涯スポーツの将来性についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　生涯スポーツは、生涯を通じて、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるよう、年齢や体力、興味、目的などに応じまして、様々な競技種目が行われているところでございます。　帯広市といたしましては、市内26小学校区にスポーツ推進委員を配置いたしまして、スポーツ教室や講習会を開催しておりますほか、総合型地域スポーツクラブの設立・運営の支援などにより、誰もが生涯を通じて身近にスポーツに親しむことができるよう、引き続き取り組んでいく考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ありがとうございます。　それではスポーツの最後に、フードバレーとかちマラソンです。　今年のフードバレーとかちマラソンの総括的な認識について答弁をいただきました。　まだまだ新型コロナウイルスが収束の方向に向かっていないものの、感染防止対策をしっかり整え、開催にこぎ着けたことは、大変評価をしております。多くの参加者からもフードバレーとかちマラソンが開催されるかどうか不安に思っていたとの声もありました。それほどこのイベントに対する期待もありました。楽しみにしているイベントであるということを感じたところであります。　そこで、今年のフードバレーとかちマラソンを開催してみて、主催者側として問題点、新たに得られたものについてお気づきの点があればお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　交通規制を可能な限り短時間で解除できるよう、工夫していくこと、あと交通規制の周知について、広く多くの皆様に伝わるよう、様々な機会や関係機関などを通じて行う方法を検討していかなければならないと考えてございます。　それと、新たに得られたということまでではございませんが、令和４年度に道内のハーフマラソン以下の種目のみで実施している大会において、道内では札幌マラソンに次いで２番目に参加者が多い大会となってございます。大会を実地開催したことに対する評価の声を一定程度いただいたことから、ランナーの皆さんが、この大会をとても楽しみにしていただいているということを改めて認識したところでございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今回のいろいろな認識の仕方なんですけども、私のところに入ってきたちょっとしたクレームではないんですが、いろんな話も出てますので、ちょっと紹介をさせていただきます。　今回から白バイ２台が先導するということが始まったと聞いております。ただ白バイの運転した方々も、最後は白バイの逃げ道がなくて、どこで終了していいのかちょっと戸惑ったとか、ゴール地点では、ほか種目のランナーと交差するようになって、白バイがランナーと接触しそうになったとか、また先導している白バイと先頭ランナーの間に報道社の車が入ってきたり、なかなかしっかり運営ができなかった。先ほど答弁にもあった交通規制の解除の問題については、苦情の電話が警察のほうに何本も入ったという話も聞いておりますので、３年ぶりという大会でもありましたので、それに十分注意して、今後も続けていっていただきたいと思っております。　次に、指定避難所の強靱化と脱炭素についてお伺いをします。　まず、先ほどの答弁で、今後取組みが示されるということでありましたが、私は、もう取組みは示されているのではないかと思ってます。そのために強靱化計画があり、私は、そこにきちんと示されていると思います。もし示されてないんであれば、６月に市長がゼロカーボンを宣言していますから、その方針に従ってやったほうが、私はよかったのではないかと思っております。このことから、地球温暖化の防止と併せて、災害に対する備えが非常に重要となります。　そこで、災害時の避難所についてお伺いをいたします。　まず、帯広市の指定避難所は、地域防災計画を見ますと、学校など51か所となっていると思いますが、学校とは教室や屋体など、施設全体が指定されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　指定避難所でございますが、お話のとおり、学校や帯広の森体育館、よつ葉アリーナ十勝などを指定しておりますが、施設そのもの、施設自体を避難所として指定しているものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　昨年12月の強風による停電を機に、今年６月に補正予算を組み、避難所の停電対策を進めていると思いますが、その内容について具体的な方策、整備内容、スケジュール等、進捗状況についても再度確認をさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所の停電対策の内容でございますが、各指定避難所の体育館などのメインスペースの暖房と照明が、停電時におきましても稼働が可能とする整備を行うものでございます。　対象は、指定避難所となっております51施設のうち、停電対策済みの３施設を除いた48施設について行うものでございます。　暖房につきましては、施設の既設暖房の稼働、照明につきましては、ＬＥＤ投光器などで対応することとしておりまして、その電力を確保するための発電機を整備いたします。　このうち農業センターなどの規模が小さな８施設につきましては、既に配備している発電機で施設暖房を稼働することが可能でありますため、主に学校などの40施設につきまして、据置型の非常用発電機を整備しようとするものでございます。　整備につきましては、令和５年度から３か年で行う予定としております。　なお、整備箇所が偏らないよう、市内を６エリアに分けまして、均等に整備を進めることとしておりまして、現在は、令和５年度に整備を予定いたします14施設についての実施設計を行っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今回の整備に当たり最も重要なのは、エネルギーの確保ということでは理解をします。市民からの要望とか苦情も、整備を行う上での要因と、私は考えるところでございます。　そこで、どんな要望等があったのか、伺います。　また、停電時の状況をどのように想定したのかもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今回の整備に関しましては、市民の方からの要望・苦情はなかったものでございますが、帯広市といたしましては、厳寒期に大規模な災害が発生し、多くの市民が避難所に避難することとなった際に、停電により暖房や照明の確保が必要となったことを想定しまして整備を行おうとするものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　今回、要望だとか苦情はなかったということです。その中で整備を進めていくということの判断をされたということでは、どのように理解していいかちょっとあれなんですけども、相当金額もかかることですけども、災害に対して必要ということなのかなと理解をさせていただきます。　また、想定について、どんな想定をしたのかなということはちょっと疑問に感じるところもあります。その内容としては、どのぐらいの人が来るとか、どのぐらいの人が集まるのかなという想定も実際したのかなという、物事というのは、想定してそれに合った準備を進めるのが普通だと思いますので、ちょっと疑問もあるところではございます。　次に、今回の避難指定所は、学校全体が対象ということですが、教室は想定していないのでしょうか。というのは、災害の規模により、避難してくる市民の数も大きく変わると思いますので、避難者が数十人の場合でも数人の場合でも学校の教室ではなく、屋体メインスペースで対応するのか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所となる学校などの施設につきましては、体育館などをメインとなる収容スペースとして想定しておりますが、それぞれの施設自体は、本来の用途がございますことから、避難所の運用に当たりましては、お話のように、避難者が極めて少ない場合など、災害の規模、そのときの状況をそれぞれ勘案しながら、施設管理者とも協議の上、柔軟に対応する必要があるものと認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木正孝議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　分かりました。　メインスペースじゃなく、そのほかも想定してやるということであれば、それなりの規模の発電設備もまた別の意味で考えていくのかなとちょっと考えます。今年から設計に取りかかっており、来年から整備を開始するということでありますが、設計中ですので、まだ確定はできないと思いますが、概算でも事業費、どれぐらいを想定してるんでしょうか。　またそれから、設備機器を設置することにより、年間どのぐらいのランニングコストが必要なのか、併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　事業費ということでございますが、事業実施に当たりまして、今年度の当初に算出した概算になりますが、非常用発電機40基分の設置費を約３億5,000万円、法定点検などの維持管理費を年間約440万円と算出しているところでございます。　なお、仕様それから今お話しした金額などの具体的な詳細につきましては、今後実施設計を進める中で検討をしていくものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　整備内容については分かりました。　ただ、概算の予算で実施設計を進めるということはどうなのかなとも考えるところがあります。　また、ランニングコストも同じだと思います。予算をきちんと出してこういう物事は進めていくべきではないかと私は思います。　帯広市では、災害時の対応としていろんな関係機関や民間事業者と防災協定を結んでると思いますが、発電機を扱うリース会社とも協定を結んでると思いますが、どのような内容になっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　発電機に関する協定でございますけれども、日本建設機械レンタル協会十勝地区部会様と災害時の優先供給に関する協定を締結しているところでございます。　内容につきましては、発電機や移動式暖房機器など、同部会が所有するレンタル機材につきまして、業務に支障を来さない範囲で帯広市からの要請に応じて供給に協力をいただくものとなってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　リース会社と協定を結んでいるということであれば、何かここまで不都合があったのでしょうか。停電時に発電機を持ち込むより、常設するほうが、よいのはもっともだと思いますが、リース会社とは、停電時の具体的な対応方法を協議していたんでしょうか。リース会社も営利企業ですので、いつ起こるか分からない災害のために、帯広市へ提供するために発電機を待機させておくことはできないと思います。例えば、年間一定額の基本料金を払うことと、災害時には貸出し中の発電機を剥がしてでも帯広市の避難所へ提供するなど、いろいろ方法はあると思うんですが、そういったことをリース会社と協議したのでしょうか。　また、整備コストが避難所40か所で約３億5,000万円と維持管理費に年間440万円かかるということです。例えば、維持費だけでも10年間で4,400万円、20年間だと8,800万円です。指定避難所の機能強化を図ることは、非常に重要で不可欠であると私も考えておりますので、否定する考えはありませんが、そこで、冒頭でもお話ししましたが、帯広市もゼロカーボンを目指すということからすると、もう少し方法があるのではないでしょうか。避難所の機能強化として、非常時の電源を整備するのであれば、やり方があるのではないでしょうか。指定避難所の強靱化と脱炭素を同時に図ることが、私はできると思いますが、いかがでしょうか。　停電時にしか使えないものに３億5,000万円の整備費をかけ、維持費年間440万円かかると、言い方は決してよくないです。ちょっと悪い言い方だと思いますが、災害が起きなければ、20年間で４億4,000万円が無駄とは言えませんが、そういうことになると思います。非常用発電機ではなく、太陽光発電と蓄電池を組み合わせるとか、平時も使える、停電時にも使える、そういう方法があったのではないでしょうか、そのような検討はなされたのでしょうか。　また、帯広市強靱化計画では、ライフラインの確保として、災害時に電力や燃料の供給を維持するため、バイオマスプラント等の再生可能エネルギー発電の整備を図る必要があると明記されていますが、その整合性についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　まず最初、協定の関係でございます。　これまで協定に基づいた協力依頼を行うような事象が発生しておりませんことから、具体的に不都合ということは生じておりません。　対応方法でございますが、協定書の中では、基本的な事項を定めておりまして、先ほど申し上げましたとおり、業務に支障を来さない範囲で協力をいただくというようなう内容になってございます。　続きまして、別な方法がないのかというようなお話かと思いますが、避難所の脱炭素化につきましては、重要なテーマであると考えてございます。　また、災害時には、人の命を守るということも最も重要なことであると認識してございます。　今回の非常用発電機の整備につきましては、先ほど申し上げましたが、厳寒期の大規模な災害によりまして停電が発生した場合を前提として検討してきたものでございまして、帯広市として、避難所としての体制を整えるための時間的な猶予、コストなどを総合的に勘案したものでございます。　続きまして、太陽光発電、蓄電池といった御提案でございます。　我々も太陽光発電それから蓄電池につきましては、避難者が避難生活を行うことを前提に検討をしたところでございます。　太陽光は、発電能力が天候に大きく左右されること、それからコストが高額となることもあり、整備は見送ったところでございます。　最後に、強靱化計画との整合性ということでございます。　帯広市強靱化計画につきましては、避難所に限らず、災害時のエネルギー源の確保策の一つとして、再生可能エネルギーの可能性につきまして記載をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　長い答弁ありがとうございます。　今の答弁の中で、リース会社のことについては、不都合が生じないというのは、これは当たり前です、今まで一回も利用したこともないので。これは当たり前のことかなと思いますが、ただリース会社と協定を結ぶに当たっても、やはり協定だけでなく、マニュアル等もきちんとしっかりつくっとかなければ、この間のような、大正の地区で、いざ発電機をかけるとか、いろんな問題があるときには、出てくるのかなと私は思っております。　また、時間的な猶予がなかったので、総合的に判断されたということでありますが、本当にきちんとコストも計算されたのかなということ、時間がないということですけども、それはやっぱりきちんとコストも計算しなければいけないのかなと思っております。　あとほかの太陽光などの利用などについては、これは今の技術ではきちんとできますし、蓄電池も利用できますので、コストの面ではちょっと分かりませんが、そういった部分は、もう少しいろんな方向性を見いだすことも必要なことだと思います。　あと帯広市強靱化計画のこと、これもありまして、お互いに明記してるので、やはり整合性というのは、大切ですよ、これ。それに従ってやっていかないと、何のために計画をつくられたかということ、今後も色んなことがあると思いますので、その辺は十分検討した上で、再度お願いしたいと思ってます。　最後になります。　同じコストをかけるなら、停電時はもとより、平時にも使える、ＣＯ２削減にもつながる方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　避難所の非常用発電機につきましては、現在のところ、電力の安定確保それからコスト面からディーゼルエンジンの発電機で整備を進める考えでございます。　一方、お話しございましたとおり、今後につきましては、国を挙げてのゼロカーボンの取組みに伴い、再生可能エネルギーの発電や蓄電池、それからＥＶ車などの技術開発、コスト縮減が、これまで以上に促進されることが期待されますことから、こうしたものの普及も踏まえまして、災害時における有効活用を検討していく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員）　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　令和６年度はまた発電機でやるという答弁がありましたが、できれば一年も早くそんな取組みを考えていただきたいと思います。一度つけると、一生それを使わなきゃいけないということになりますので、決して否定するのではありませんけども、その辺も十分に考えて検討していただきたいと思っております。　民間事業者や市民の模範となるような取組みをやはり早急に進めていくことをお願いを申し上げます。　環境への取組みは、すぐに結果、効果が出るものではありません。現在の取組みは、子供たちの未来へつながるものだと私は思っております。限られた資源・資力で、最大限の効果を求めていただきたいと、私は思ってます。　国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと言ってる今がチャンスだと私は思います。うまく時代の流れに乗り、国の制度を活用し、施設の再エネ導入、省エネ対策を私は行うべきだと思っております。新しい技術が、開発・導入されるときには、これは間違いなく手厚い補助もついて回ると私は思っています。今を逃がすと、市長が目指す2050年ゼロカーボンの実現は、だんだん厳しいものになってくると思いますので、ぜひ今後ともその両立、これは難しいところもありますけど、そういったことを考えながら進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 ○有城正憲議長　以上で鈴木正孝議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第94号外19件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に石橋勝美議員、大林愛慶議員、稗貫秀次議員、大竹口武光議員、上野庸介議員、林佳奈子議員、木幡裕之議員、石井宏治議員、横山明美議員、佐々木勇一議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時16分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時27分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に木幡裕之議員が、また副委員長に石橋勝美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　木幡裕之議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔木幡裕之議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１５番（木幡裕之議員）　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開かれまして、委員長に私、木幡が、副委員長に石橋勝美議員がそれぞれ互選いただきました。１日限りの審査になりますが、市民に直結する大きな議案となりますので、委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたしまして、委員長挨拶とさせていただきます。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、会議案第３号帯広市食育推進条例制定についてを議題といたします。　ここで会議案第３号を朗読させます。　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　省略との声がありますので、省略いたします。　本件に関し、提案理由の説明を求めます。　提出者横山明美議員、登壇願います。　　　〔25番横山明美議員・登壇〕 ◆２５番（横山明美議員）　会議案第３号帯広市食育推進条例制定につきまして御説明をいたします。　食は、生命の源でもあり、健全な食生活は、健康で心豊かな生活を送る上での基礎となるものであります。　しかしながら、近年、社会経済情勢や人々の生活スタイルが大きく変化し、時間的・精神的・経済的にゆとりのない生活を送る中で、私たちは食の大切さを忘れてしまいがちであり、それに伴い、不健全な食生活による生活習慣病等の増加をはじめとした様々な問題が生じてきています。　こうした状況の中、市民一人ひとりがいま一度食の大切さを見直し、食に関する正しい知識と食を選択する力を身につけるとともに、我が国を代表する食料基地に住む私たちが、十勝・帯広産の安全で良質な農畜産物に誇りを持ち、積極的に消費していく必要があると考えております。　本条例は、食育に関する基本理念や様々な関係者の役割、施策の基本事項を定めることにより、全ての市民が一丸となって食育に関する取組みを推進し、もって市民が心身ともに健康で、心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指すものであります。　議員各位におかれましては、本条例の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○有城正憲議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております会議案第３号については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第４、議案第116号令和４年度帯広市一般会計補正予算第14号を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第116号令和４年度帯広市一般会計補正予算第14号のうち、歳出について御説明いたします。　第15款民生費は、国の補助事業を活用し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援及び経済的支援を一体で実施する経費を追加するものであります。　第25款労働費は、国の雇用調整助成金などの特例措置期間の延長などに伴い、帯広市雇用調整助成金等かさ上げ支援金を追加するものであります。　第50款教育費は、帯広の森運動施設の停電復旧対応などに伴い、管理運営に係る指定管理者への委託料を追加するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第40款地方交付税は、特別交付税を追加するものであります。　第60款国庫支出金及び第65款同支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第116号については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、明日14日及び15日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、次回の本会議は12月16日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時35分散会...

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帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号

帯広市議会 2022-11-22
12月13日－05号